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752
2021年8月29日 発行
《 プライムニュース ウィークリィー 》
vol. 752
≪ 『技術革新には国家の力が欠かせない』 ≫
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目次
☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
☆★ プライム戯評
☆★ ひとふでがき
☆★ 風見草 8/23から8/29
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☆★ ２０21年のキ－ワ－ド
◎ バイデンのアメリカ
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*<GAFA時価総額 日本株全体を抜く>
GAFA4社の時価総額合計は約770兆円、日本株は約750兆円となった。７月に逆転し、その差はますます広まりつつある。 最も大きいのはアップルで約270兆円、最も小さいフェイスブックで約113兆円になる。 今がピークなのか、まだ上り坂の途中なのか、マネーのGAFA集中は続く。 *
*** GAFAの特徴は成長力だ。スマホやネット広告などそれぞれの分野で圧倒的な規模を持ち、そこから得る資金とデータを活用してさらに巨大化する構造になっている。 自己資本利益率はアマゾンが70％超、その他は20％前後になる。 2021/8/27
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◎ 菅氏の政権運営
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*<臨時国会 9月に召集か>
召集すべしの目的は、コロナ対策に充てる予備費を、政治空白が生じる衆院選挙前に確保しておくというものだ。 国会開催中なら首相は衆院解散に踏み切れる。 野党提案の臨時国会召集は9月７日、閉会は9月16日。 *
*** 低支持率の首相による９月解散がありうる。自民党内にも臨時国会召集を促す声もある。 自民党の情勢調査では、自民党単独で過半数を維持できるとする。 2021/8/28
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*<需要不足(年換算) 22兆円 内閣府>
4-6月期の需給ギャップはマイナス4.0％だった。 *
*** 7四半期連続のマイナス。需要不足額は年換算で22兆円だった。 2021/8/28
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*<交易条件 悪化>
原材料の輸入コストと輸出価格との関係を示す交易条件は11年ぶりの悪化幅となっている。 価格転嫁が進みにくい現状では企業収益悪化の要因になる。 *
*** 交易条件は景気の先行きを示す指標の１つだ。交易条件は昨年7-9月期から悪化の傾向があった。 交易条件の悪化は、資源高などにより実質的に所得が海外に流出していることになる。 2021/8/22
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☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
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『技術革新には国家の力が欠かせない』
" 少し前の話だが、東芝のメモリービジネスは日本の宝のような存在であり再建には日本企業が手を挙げると誰もが予想したが、その当ては見事外れた。
そこで慌てた経産省は東芝メモリーの受け皿を、外資の再建ファンドなどを含めて何とか体裁を整えた。
この件で経産省が学んだことは、民間にリスクテークの勇気がないなら「官」が前に出て役割を果たすしかない。ある程度の経営介入も許されるというものであった。
ビジネスは市場に任せ、政府は市場に失敗があれば介入して後始末をするというのが従来からの考え方だが、政府こそが産業構造を転換させる主役になるという考え方が有力になってきた。
理由の１つは中国だ。中国は徹底した国家主導で産業政策を推進して、AIや5Gで世界トップレベルに達した。それに今の研究開発は民間企業の連合レベルの力では世界トップレベルの成果を得ることは難しく、国家レベルで資金供給などを行わないと難しいことがある。
イノベーションを起こし、産業力をつけるには国の役割が欠かせないといえる。とは言え「官」の役割が重要であっても「民」の役割はそれにもまして求められる。
アップルがここまで成功したのは「民」の突き抜けた発想力があったからだ。もともとアイホンの技術の殆どは米政府の国防高等研究計画局で生み出されたものだった。
日本に技術革新が起きないのは、国家の力が弱いからとも言える。"
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『中国製造2025の達成は厳しい』
" 「中国製造2025」は、2015年５月に中国政府が発表したハイテク産業育成策の10か年計画であり、今年は6年目に入った。
中国製造2025は25年までに製造強国入りし、中国建国100周年(2049年)までに世界の製造強国のトップグループに入るという高い目標を掲げる。
重点育成対象10分野には、米中がしのぎを削る先端分野が多い。
１.次世代情報技術(半導体や5G) ２.高性能NC工作機械とロボット
３.航空宇宙用装備 ４.海洋設備とハイテク船舶
５.先進軌道交通設備 ６.省エネルギー、新エネルギー自動車(電気自動車、燃料電池自動車など)
７.電力設備 ８.農業機械設備
９.新素材 10.バイオ医薬と個数性能医療器械。
習近平の米国を凌駕する野望と中国製造2025が相互作用して米国を不安に陥れた。ただ、野心的な計画はシナリオ通りには運んでいない。できてないこと、とてもできそうにないことが多い。
例えば半導体が含まれる革新的基礎部品の自給率の目標を見る。2020年に40％としていたが、自給率は20％に留まっている。10か年計画の最終年でさえ目標70％に対し、19％程度の見込みとなっている。
中国は半導体が自国の弱点と知り約5.4兆円の資金を注ぎ込んだが実績はよくない。
中国国内の捉え方も一枚岩ではない。税金を注ぎ込んで予想通りの結果が得られるものではない。またかつて日本企業は政府が奨励した分野とは異なる領域でこそ、世界一流の製品やサービスを生み出したではないかとの見方もある。"
☆★
『尖閣は安定しているとの見方も』
" 尖閣諸島は日中対立の焦点になっている。海上保安庁と中国海警局が圧力を掛け合い微妙なバランスを保っている。
2008年末の中国公船展開、2010年9月の中国漁船衝突とその船長を起訴することで日中は全面対決に至った。2012年９月には日本が尖閣を国有化した。両国公船が現地に常時展開し、実効支配を争う事態に至った。
今年の９月でその状態は9年間も継続している。日本では常に危機感が鎮まることはない。日中が全面衝突し、中国に奪い取られるのではないかという不安だ。
中国の尖閣侵攻を防ぐには防衛費を大幅に増やし、豪州やインドと連携して中国包囲網を構築すべしという意見が強くなっている。
しかし尖閣はむしろ安定しているという見方もある。軍事力は均衡している。日中は現地戦力では拮抗しており、相手を出し抜けない状態にある。尖閣一帯は両国の徹底した監視下にあり、機動力も均衡しており、海警局が海上保安庁を出し抜いて上陸する戦略はまず取れないとみる。
中国は仮想敵国が多い。米国と台湾との対峙、南シナ海では沿岸諸国と対峙またインドと国境線をめぐる対立がある。
中国が軍事力で尖閣を奪い取ったとしても経済的なメリットは小さい。天然ガスの存在もあるが、採算に合わないと推定される。
中国は尖閣を手に入れたとしても、資源開発など経済面でのメリットはなく、西側との紛争激化ばかりで不利益ばかりが積み上がるとの見方をするのではないか。
尖閣は地政学的には安定していると見て取れる。問題は中国の国民感情であろうか。中国共産党は世論に押されて危険なカケに出ることもありうる。"
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『チベット抑え込みは成功するのか』
" 中国は1950年にチベットに侵攻し、そののち併合した。1959年の「チベット動乱」は住民と中国軍が武力衝突した。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世はインドに脱出し、そこに亡命政府を樹立した。現在は１万人強のチベット人とともに暮らす。亡命チベット人は世界全体では約15万人いる。
今のチベット自治区へは中国人がどんどん移住してくる。チベット人の教育、言語、宗教、人権などが破壊されつつある。
チベットへの投資の拡大で経済成長を図り、チベット社会の安定を狙う。監視体制も著しく強化している。2008年に起きた「チベット騒乱」は共産党支配へのチベット人の強い反発であった。経済発展で反発を封じ込めている。
経済発展は順調で、都市部の１人当たり可処分所得10年前の3倍になった。ある農家は民宿を始めてから年収が40倍になった。 生活水準の向上をテコに共産党統治の正しさをアピールする手法を浸透させている。
しかし中国共産党の経済と監視による抑え込みはいつまで続くのだろうか。不自然な状態が正常に戻る日は必ず来るだろう。"
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『5Gインフラとクラウド基地局』
" 世界各国で5Gインフラの構築が本格化しているが、通信制御の新たな仕組みとして「クラウド基地局」の存在感が強まってきた。
米新興企業の「テルコDR」は、通信会社にクラウド利用を促す事業を手がけている。クラウド移行によりインフラ費用を半減できる可能性がある。
これまでの基地局はアンテナや情報処理のため複数の専用機器が不可欠だった。「クラウド基地局」では、アンテナ以外の設備を汎用サーバーとその上で動くソフトウエアに移行する。ハードウェアが不要になり基地局の設備を最小限にできる。
クラウドを利用するとソフトの組み合わせだけで、より大量のデータの取り扱いや通信速度のアップが可能になるという。
世界のネットワーク通信量(固定通信、移動通信、WiFi)はたゆまなく増加しているが、クラウド基地局でデータ量の拡大に柔軟に対応できる。
楽天はクラウド基地局を採用する。同社は設備投資を従来比40％、インフラの運用費を30％減らせると見込む。既存の通信大手も基地局インフラの軽量化に動く。国内ではソフトバンクが実証実験を始めた。コストが下がれば通信費は値下げされるだろう。
クラウド基地局は近い将来通信業界の構造や勢力図を塗り替える可能性が大きい。
クラウド基地局の問題点はネットワークの消費電力だ。NTTは通信は電子に変えて光素子を使う「IOWN構想」を6G以降の重要技術とする。電力消費を100分の1に抑える計画だ。"
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☆★ プライム戯評
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◎ コロナ後を語れる人を総裁に ◎
"*************
「総裁は利害や打算に優れた人が向いている」
「国家百年の計を語る人が向いている」
********** 2021/8/26"
"
けん子 「自民党はリーダーシップのない人をリーダーにする動きが出始めたね」
まもる 「魑魅魍魎にはコロナ禍という薬さえも効かないようだ。自民党はもっと柔軟性のある政治家集団だと思っていたが、またミスを繰り返しそうだな」
けん子 「コロナ禍後の日本をどのように立て直して、再興させるかという希望の持てる話が聞きたいわ」
まもる 「リーダーになる資質のない人ばかりが鳩首凝議するもんだから、ろくなリーダーが生まれてこない。心底、日本国を憂えている人はいない」
* * * * * * * * * * * * * * * * "
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☆★ ひとふでがき ☆★
** 台湾へ武器売却 米国 **
" バイデン政権として初めて台湾へ武器売却を決めた。
40両の自走砲や20両の弾薬補給車など約820億円。
台湾を「自国の領土」と位置づける習近平指導部はこの動きを認めない。
中国外務省はホームページで「台湾は中国の分割できない領土だ。中国は断固として反対する」とコメントした。"
☆★
** オープンハウスの事業モデル **
" 戸建て住宅のオープンハウス(https://oh.openhouse-group.com)が金融業に参入した。
同社の住宅の購入者が入居後の公共料金などを一括引き落としできるネット銀行を開設した。
住宅を販売するだけでなく、安定した決済手数料を得られる事業モデルを構築した。年間１万件の契約を目指す。
将来は独自の住宅ローンやネット銀行システムの開放などを目指している。"
☆★
** 金が再び高値を追う日が来る **
" 50年前に1トロイオンス35ドルだった金相場は今日では1800ドル台に上昇した。
金に対するドルの価値が98％も目減りしたことになる。
しかし通貨の供給量が増え、価値が揺らぐときには金が急激に値上がりする可能性がある。
金を買う投資家が再び増加している。"
☆★
** 戸籍の氏名へよみがなを追加 **
" 法務省は戸籍上の氏名に読み仮名も記載する方針。名前の読み方に法的な裏付けを与える。
その読み仮名を変える場合は原則、家庭裁判所の居が必要とする。
行政デジタル化の一環として採用する。仮名の方がデータベースとして管理が容易になる。
届け出る漢字の読み仮名について、「漢字の意味合いと関連性」のほか、「音訓及び慣用により表音されるところ」とする。
キラキラネームも消え去る方向にあるようだ。"
☆★
** 習近平の台湾戦略 **
" 習近平にとって比較的リスクの低い戦略は、台湾の人々の独立への期待をもみ消し、人々の抵抗を抑え込み、中国本土と台湾の統一が歴史的な必然性を帯びているという結論に至ることであろうか。
無血で台湾をのみ込むことであろう。
習近平は台湾の何にひかれているのだろうか。66歳の習近平にとって時間は限られている。"
☆★
** 自販機のリサイクル箱が下向きになる **
" 2022年秋にも投入口を下向きにしたリサイクルボックスが導入される。
リサイクルボックスの異物混入率は40-50％でタバコの吸い殻やカフェの４カップなどが多い。
新仕様のリサイクルボックスは投入口を下向きにして、投入口も小さくする。"
☆★
** 差別はいつも弱者に向けられる **
" 新型コロナ禍の先行きが見えない。
３０年前のある薬害エイズ患者の声…
「警告だけはしておく、普段はきれいごとを言っている人も、いざ自分の身の回りに何か起きたら、差別や偏見はいつも弱いものに向けられる。何かあった時こそ、自分の人間としての価値が問われる」
なぜ私たちは歴史を繰り返すのだろうか。
(南海放送電子版)"
☆★
** 早期のリタイアを目指す若者たち 米国 **
" 米国では早期退職が今、「FIRE」という名前を得ている。
Financial Independence Retire Early(経済的に自立して、早く引退しよう)。
給与収入の大半を貯蓄や手堅い投資に回し、必要最低限まで生活費を絞り込んで40代前後など早期のリタイアを目指す。
自分の生活や家族との時間を優先し、シンプルに暮らしたいと考える米国のミレニアル世代(1981-96年生まれ)中心に支持されている。"
☆★
** 曖昧なESG投資 **
" 日本には金融商品でESGをうたい文句にする商品の基準はない。
金融庁の有識者は6月、ESGやSDGs関連の金融商品について、「資金運用業者などへのモニタリングを強めることが適切だ」との結論を出した。
世界的にも運用会社の情報開示強化が議論されるなど、開示のルール化が進む。
現在、ESGに関連するマネーは3900兆円に上る。"
☆★
** コロラド川 水不足深刻 **
" 米西部の希にみる干ばつが大河川さえも水不足に追いつめている。
コロラド川の上流域のロッキー山脈で2021年春に乾燥が進み、流域にある米最大の人工湖であるミード湖の水位は過去最低となり、貯水率は35％に低下した。
人為的な温暖化によって干ばつや熱波、豪雨などの極端な気候や自然災害がさらに悪化するだろう。"
☆★
** ファミマで売れているトマト **
" ファミマで扱う「本気野菜シリーズ」のミニトマト「純あま」が好調だ。
通常のトマトの糖度は6-7度だが、「純あま」は平均8度以上だ。
野菜の産出額ベースでトマトが1割を占める。その中でもミニトマトはデフレ時代にも単価上昇が進む。
ミニトマト「純あま」の購買層には特徴がある。1位は20代女性、２位がなんと50代男性だ。"
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http://san-rin-sha265.sakura.ne.jp
***:景況指数*** New! グラフィックス
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《発行責任者》
Collabo Ｅ Business
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2021年8月22日 発行
《 プライムニュース ウィークリィー 》
vol. 751
≪ 『コロナは我が家にもやってくる』 ≫
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目次
☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
☆★ プライム戯評
☆★ ひとふでがき
☆★ 風見草 8/16から8/22
☆★ 健康アラカルト
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☆★ ２０21年のキ－ワ－ド
◎ バイデンのアメリカ
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*< 米国の白人人口 初の減少 >
2020年の国勢調査の結果、白人人口は10年前比-2.6％となり、米史上初の減少となった。 全人口3億3145万人に占める比率は58％に落ちた。 白人減少の背景は少子高齢化にある。白人人口は高齢化が進んでおり、今後も増える要因はない。 *
*** ヒスパニックは増加の一途で全人口の19％、6208万人を占める。テキサスやアリゾナなどメキシコ国境沿いにヒスパニック人口は増えている。 人口構成の変化は長期的には民主党に有利とされる。 少数派に転落しつつある白人の焦りが、移民排斥を唱えるトランプ政権を誕生させたとの見方もある。 2021/8/15
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◎ 菅氏の政権運営
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*<CPI 12カ月連続でマイナス>
7月の消費者物価指数は0.9％低下した。この先も物価は下落が続くとみられる。家計が値上げを受け入れる余裕がない。企業の価格転嫁が進まない。 10-12月頃にはプラスに転じる可能がある。 *
*** デフレ脱却に向けて政府・日銀が目標とする2％はほどほど遠い道のりだ。 対照的に米国はインフレ圧力が強い。 2021/8/21
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*<政治日程>
8/22 横浜市長選挙即日開票 8/26 自民党総裁選の日程決定 *
*** 9/5 パラリンピック決定 (9/6 解散説) 9/12 コロナ禍宣言の期日 (9/17 総裁選告示) (9/29 総裁選投開票) 9/30 党総裁の任期満了 *** 10/21 衆院議員の任期満了 2021/8/18
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*<7-9月以降の成長は弱い 日本経済>
デルタ株の流行で7月以降の成長率は下振れする見込み。 世界の景況感も同じく弱含み。 景気回復が先行していた米欧も先行きは決して明るくない。 *
*** 日本は医療体制などを再構築してコロナ耐性を強化する必要がある。 以前の予想では年内にGDPはコロナ禍前の水準を回復すると見ていた。 米国は経済正常化優先から行動制限強化方針に修正する可能性がある。 2021/8/17
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☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
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『コロナは我が家にもやってくる』
" コロナ禍は最悪の事態が予想される最終章に入ったのではあるまいか。大半の日本人は自分はコロナに感染しないと根拠のない確信をもって行動しているように見えるからだ。
オリンピックやパラリンピックの開催が日本人の気持ちを一段と緩めてしまったと言っても過言ではないだろう。オリンピックを中止すれば、日本社会はコロナに対してもう少しは引き締まった行動を取れたのではあるまいか。
覆水盆に戻らずの現実しかない。誤った行政の責任は誰が取るのか。尊い生命と国費を浪費してしまった責任は誰が取るのか。被害を受けた国民は泣き寝入りするしかないのか。お上のすることだから仕方がないと済ませない。
この時点でも国民の多くはコロナ禍を他人事と思っている。悲惨なニュースを聞いても心が動かないようになっている。「自分さえよければ」という危険な兆候である。もし自分が罹患すればこんな人に限って「大騒ぎ」して責任を問う。
日本人はコロナ禍から学びつつあるのか。まだ殆ど学んでいないだろう。医療関連は確かにノウハウの多くを得た。だが医療関係者の気持ちは国民の多くと共有されていない。「彼、彼女らは給料をもらって自分の仕事をやっている」という鈍い見方しかできてないように感じる。もう一段も二段も悲惨度が増さないと国民は分からないのかと深刻に考える。
なぜIOCのバッハ会長が24日前に再来日するのか。日本の国民は完全に見くびられている。
(2021.08.22)"
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『虫唾が走る政治家』
" 東京オリンピックを開催してしまった。日本の選手団はコロナ禍に負けず本当によく健闘した。立派な実績を残した。
パラリンピックもどうもやり切るようだ。
菅政権は国民にオリンピックという一大イベントを投げつければ、コロナ禍も忘れて熱狂する。コロナ禍も五輪終盤には収束に向かうというシナリオを描いたようだ。
現実は真逆に動いている。コロナ禍は東京に医療崩壊をもたらした。自宅で死亡する人の数が激増する手前にある。
菅政権の本性は丸見えになった。間違いなく菅は「経済と支持率を優先」して、「国民の命を後回し」にした。半数以上の国民はこの説明に論を待たないであろう。
80年前にも同じような仕組みの結果、日本は戦争を起こした。無辜の民は戦争との玉砕を強いられた。令和の我々はコロナ・パンデミックとの玉砕を強いられる。
国家、すなわち菅政権は「国民に犠牲を強い、国民の命を救助しようとしない」ことは自明である。コロナ禍の見通しは霧の中。悪いことばかりが予想される。家族がコロナ感染で命を落とすのではないかといった不安が募る。
「国民の命を軽視した菅政権」の罪は頗る重い。ますます政治が不信になる。菅を総裁にした自民党にも大きな責任がある。なぜ、もう少しでもまともな人間を総裁にしなかったのか。
「コロナに打ち勝った証」といった菅氏の顔を見ると、その余りにもの無能さに虫唾が走る。"
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『国内(国家)人権機関未設置の日本』
" 1993年の国連総会で全会一致で採択された「国家人権機関の地位に関する原則」(通称「パリ原則」)を、日本では「国内(国家)人権機関」と呼んでいる。
国内(国家)人権機関は、政府から独立したものでなくてはならない。世界組織の国家人権機関世界連盟(GANHRI)が5年ごとに厳格な審査を行う。
審査基準は、パリ原則にうたわれる任務と能力、政府からの独立、憲法・法律で保障される独立性、多元主義(価値多元主義、文化多元主義、宗教多元主義など）、適切な資源、適切な調査権限の６つからなる。
基準を満たし「A認定」に評価された機関は、国連人権理事会などに出席して意見を述べる権利を持つ。
2021年１月現在、127機関中84が「権利」を持つ。ところが日本は含まれていない。日本に対し1990年代より国連から再三再四設置勧告がなされているが、いまだ実現していない。
国内(国家)人権機関の設置には次の利点が期待される。
『国の人権状況をその国独自の人権観ではなく、人権条約など世界共通の規範に照らして公正に評価し、政府に必要な是正を勧告できる』、
『国内(国家)人権機関の国際組織の一員として、情報や経験の交流、共同アクションなど国際協力を通じて、世界の人権状況の向上に貢献できる』。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、日本はなんと120位。過去の最高位は2006年の79位で、その後低下の一途である。"
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『全固体電池のリーダーシップをとれ』
" EVコストの3-4割を占める電池は低価格化が進む。中国のCATLや韓国のLG化学などの中韓勢がリチウムイオン電池シェアの7割超を占める。もはや日米欧勢が巻き返すのは不可能になった。
日本勢らは技術力をテコに全固体電池で巻き返しを狙う。全固体電池の世界市場は2035年には2.1兆円市場になると予想される。用途はEV向けと小型ウエアラブル向けなどが想定される。
全固体電池は、電気を運ぶリチウムイオンが動き回る電解質に「固体の材料」を使う電池。固体の電解質は燃えにくく安全性が高いメリットがある。リチウムイオン電池の「電解液」は発火リスクが高い。
トヨタは1000超の特許を有し開発で先行しているが、実用化と低価格化で成功する必要がある。2021年中に試作車の公開を検討している。電池開発でパナソニックと提携する。
VWはEVシフトの切り札として新興企業と提携するなどして全固体電池の実用化を急ぐ。2025年までに量産を開始する予定だ。
日本企業の素材開発も相次いでいる。既存のリチウムイオン電池電池の主要素材は日本の化学メーカーが握っている実績もあり、この強みを全固体電池の分野でも生かせる可能性が高い。 日本は技術面での先行優位を生かして全固体電池でリーダーシップを取らねばならない。"
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『人口減少 ３つの心配』
" デジタル庁、こども庁と元気を見せていた菅内閣だが、相次ぐ政策の見通しの甘さなどによる失敗、いわゆる自損事故によって立ち行かなくなった。
不人気の菅氏には秋風が身に染みることだろう。
人口減少も真剣に考えて欲しい問題だが、３つの心配がある。
まず、少子高齢化で働き手が足らなくなってしまうのではないか。
次に高齢化で年金・医療など社会保障財政が立ち行かなるのではないか。
そして人口減につられて経済も衰退するのではないか。
「労働力不足」にはある程度対処できると考えてよい。定年延長や定年後の再就職で高齢者就労率を上げることができる。さらにITやロボットを使って労働力不足をかなり補うことができる。外国人労働者をより多く招くことも対策である。彼らには日本人平均の生活をもたらすことが前提だ。
「社会保障財政の破綻」はありうることであるが、財政・税制の大改革を実行する勇気と天秤にかけねばなるまい。高額な兵器の導入は如何にしたら避けられるか。
また誰が介護をする側に立つかも大きな問題だ。日本人労働者は確実に減少する。
日本は何としても合計特殊出生率を2.0水準まで戻す使命がある。高度成長期以降、日本の非婚・晩婚傾向や出生率の低下の原因は、恋愛、性、結婚、育児などにおいて様々な無理の積み重ねにあるのではないか。
「経済が衰退する」ことへの恐れもある。人口減少と経済の停滞が同時進行している問題が根深い。
３つの心配を克服するには日本人自身が頑張るしかない。一人ひとりが自分ごとと捉えることが欠かせない。"
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☆★ プライム戯評
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◎ 愚かな政治についてゆけない ◎
"*************
「私たちの生活を任せられないね」
「日本の明日を任せられない」
********** 2021/8/20"
"
けん子 「首相は意固地な男ね。あの頑固さ何とかならないの。国家を率いるにはもっと柔軟性がなくてはね」
まもる 「わけが分からなくなって思考停止している。この状態ではコロナ禍から国民を守ってゆくことは難しいな」
けん子 「自分の身だけを守っているね」
まもる 「潔く退陣すべきだ。国民は菅のことを信頼していない。信頼のない者は去るべきだ」
* * * * * * * * * * * * * * * * "
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☆★ ひとふでがき ☆★
** コンピューターはハイブリッド型で **
" 実社会の課題のほとんどは従来型のコンピューターで解くことができる。
だが量子でないと難しい問題もある。
だから２つを組み合わせていいとこ取りをするハイブリッド型(異種の物の組み合わせにより生み出されるモノ。動物では雑種のこと)システムの登場が期待される。"
☆★
** DX進展にはしっかりした制度が必要 **
" マイナンバーカードとそれを読み込むICカードリーダーがなくても、2019年以降は税務署に出向いてIDとパスワードを登録すればパソコン、スマホで申告できるようになった。
国税庁のホームペイジから「確定申告書等作成コーナー」に入れば、各種控除などの税額を自動計算してくれる。書類提出義務も軽減される。
国の制度の仕組みがうまく機能すれば、DXも順調に進む一例であろう。
政府が制度を定めれば民間は否応なしに動く。オンライン診療やカルテの電子化もかくあるべきではないか。"
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** 東京の街路樹100万本 **
" 健やかに成長した樹木は緑陰をつくり、より多くのCO2を吸収する。
緑陰は真夏の都市部の路面温度を約20度下げる。その街路樹は道路法では「道路の付属物」になる。
樹齢30年のイチョウは年間で大人の体重、約64キロのCO2を固定する。都の代表的街路樹で約6万本ある。
造園業者は大きな枝を切り落とさず樹冠を広げ、緑陰を増やす選定方法を工夫する。
豪雨時の雨水をゆっくりと地面へと流し、道路の冠水を和らげる効果がある。枝葉を広げる剪定は押し進めるべきだ。"
☆★
** アジアの縫製労働者への賃金等未払い **
" アジアの縫製労働者に約1.3兆円の賃金と退職金が支払われてないことが労働者の権利団体の調べで明らかになった。
未払いの原因は、コロナ禍で小売業者が発注を取り消したり値引きを要求したためだという。
インドなどアジア７か国で、約160万人の縫製労働者が失業し、賃金を受け取っていない。平均2か月以上の賃金支払いを受けていない。"
☆★
** 数が多すぎる日本の会社 **
" 日本は会社の数が多く、世界と対等に戦うには再編することが必要だ。
人口1000人当たりの事業所の数は米国の2倍を超える。
消耗戦になり、デフレ圧力の原因の１つでもある。
主要企業の営業利益率も米国の半分に過ぎない。
コロナ禍は企業の再編を促している。"
☆★
** 資金洗浄対策に再び「不合格」の日本 **
" 国際組織の「金融活動作業部会(FATF)」は3９の国・地域が加盟し、190以上の国・地域にマネロン対策を勧告する。
日本は「観察対象国」は免れたが、FATFは対日審査の報告書で実質的に不合格の「重点フォローアップ国」と評価する見通しだ。
重点フォローアップ国は米国、カナダ、中国など29か国。合格の通常フォローアップ国は英国、ロシアなど10か国になる。 "
☆★
** コロナ起源 中国説 **
" 米情報機関は8月下旬に報告書をまとめる。
その内容が注目される。 中国の研究所から流出したとの米国側主張にどこまで迫れるか。"
☆★
** 英国軍機アフガン脱出した日本人 **
" アフガンの首都カブールが陥落した翌日、カブール国際空港には各国の軍機が駐機していた。
各国は自国民やアフガン人を避難させるために送り込んだものだった。
自国の航空機を飛ばさなかったのはG7では日本だけだった。
日本大使館員12名は、最も早くカブールを飛び立った英国軍機に乗った。"
☆★
** 輪菊の価格低迷 **
" 輪菊は葬儀や墓参りに使われるが、コロナ禍で人が多く集まる葬儀が敬遠され、需要が低迷する。
生産者の間では、転作を模索する動きも出ている。
葬儀以外にも用途がある「スプレー菊」に栽培を切り替える業者もある。"
☆★
** リクルートHDの時価総額10兆円**
" 2014年の上場以来時価総額が初めて10兆円を超えた。
米国の活発な人材採用市場で求人サイト「インディード」が好調だった。
同社の時価総額は世界約48,000社のうち159位に位置する。
国内で時価総額が10兆円超の会社は、トヨタ、キーエンス、ソニーG、ソフトバンクG、NTTそして6位にリクルートHDとなる。"
☆★
☆★☆★内外の株式市場☆★ ☆★
☆★
*<日経平均 年初来安値>
20日の日経平均は27,013円で取引を終えた。 この日までの年内最安値は27,055円だった。 *
*** 安値をつけた要因は、「FRBの金融緩和縮小懸念」、「コロナ禍感染拡大の懸念」などからのリスク回避の売りによる。 2021/8/21
☆★
*<世界で株安 ３つの要因>
世界で株安が進んでいる。主な要因は次の3点。 1. FRBによる金融緩和縮小への警戒感。金融緩和の縮小(テーパリング)開始を年内とする決定を９月にもする可能性あり。 *
*** 2. 部品や半導体などの供給不安。自動車メーカーへの影響が懸念される。 3. 中国内の規制強化。 当局は海外上場のIT企業を中心とする中国企業への監視を強める。 2021/8/21
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☆★ ☆★ 健康アラカルト
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☆★ 抗体カクテル ☆★
" 抗体カクテルは中外製薬が製造販売元。２つの中和抗体を組み合わせた点滴薬。
軽症や中等症の患者に発症後、原則7日以内に投与すれば重症化を防止する効果があるとされる。
厚労省が7月に特例承認した。
薬剤は中外製薬の親会社スイス・ロシュなどが海外で製造する。
2021年の国の調達量は20万回分程度とされる。"
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投資による損益はすべて読者ご自身に帰属いたします。
投資に当たりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただき、
最終的なご判断をお願いします。
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また、情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。
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《発行責任者》
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2021年8月15日 発行
《 プライムニュース ウィークリィー 》
vol. 750
≪ 『楽観バイアスの経済運営は止めよう』 ≫
☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★
目次
☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
☆★ プライム戯評
☆★ ひとふでがき
☆★ 風見草 8/9から8/15
☆★ ＣＥＢ景況指数 予測
☆★ 健康アラカルト
☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆
☆★ ２０21年のキ－ワ－ド
☆★
◎ 菅氏の政権運営
☆★
*<失業の長期化に懸念 総務省 >
2021.4-6の失業者233万人のうち、失業期間が1年以上の人は約３割の74万人だった。前年同期より6ポイント以上増えている。 *
*** 失業者全体を仕事に就けない理由別…「希望する種類・内容の仕事がない」33％、「条件にこだわらないが仕事がない」7％、「賃金・給料が希望と合わない」6％など。 失業者数も前年同期比+9％の233万人だった。 2021/8/12
☆★
*<街角景気 先行き悪化 内閣府7月調査 >
コロナ禍感染拡大で景気が冷え込むとの懸念が改めて強まっている。 先行きの見通しは厳しく、家計や企業、雇用の3項目すべてで低下する見込み。 *
*** 内閣府は、感染状況とワクチン接種の進捗がこれからの街角景気を左右するポイントになると見ている。 2021/8/12
☆★
*<特許料値上げ 2022年度から >
1993年度来29年ぶりの増額になる。 値上げの直接の原因は、中国での特許出願と文献の急増により、特許庁による審査のコストが急増していること。特許を調べる文献は2019年で360万件あり、うち270万件は中国。 発明者や企業には負担増となる。 *
*** 特許料は登録から原則20年特許を維持するための費用。 今回の引き上げで、例えば10年間特許を維持する場合、基本料金だけで38,800円の負担増になる。 2021/8/9
☆★
☆★
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☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
☆★
『楽観バイアスの経済運営は止めよう』
" 日本国内には国債残高が積み上がっても大丈夫だとの楽観バイアスが強まっている。しかし将来世代に負債を押し付けることは許されることではない。
確かに景気の過熱、金利上昇など国の借金が過大だという現象は目に見える形にはなっていない。だがこれらの危機は突然引き起こされる可能性が高い。しかもその時には手の打ちようがない事態になっている。予めその時を予測するのは不可能に近い。
日本の国債残高は民間金融資産残高より少ないから将来世代にわたるのは国債という債務ではなく金融資産という財産であるという楽観バイアスが働く。日本の経済力は長期的に弱体化しつつある。大地震・噴火などの天災も必ず起きる。資産を借金の穴埋めに使うような安易な考えは捨てねばならない。
低金利は突然終わるだろう。低金利だから国の借金を増やしてもよいという楽観論は捨てねばならない。
所得や資産を的確に把握し、税収を図ってコツコツと借金を返済する姿勢が国に求められる。国民も政府の姿勢を支援する必要がある。"
☆★
『米中衝突を回避するには』
" 中国に戦争を回避させる最善の方法は、「中国自身が敗者になるのはほぼ確実だ」と思わすことである。東アジア地域において中国の艦船、潜水艦、航空機などの物量では中国が米国を上回るが、質の問題となると米軍優位になる。
米軍は優れた攻撃・防御システムを備え、乗組員ははるかに経験豊富。高度な指揮命令系統のネットワークで、軍用機、艦船、潜水艦を結び付けている。
また米軍は以前から、中国に対する最大の優位性は、世界中の同盟国とネットワークにあると考えている。アジア太平洋地域では日本、海軍力のある豪州そして韓国やシンガポールなどの支援も期待できる。また日米豪印４か国の「Quad(クアッド)」の仕組みもある。
この夏は英、独、仏などが南シナ海方面に艦船を派遣し、共同演習をしきりに行っていることも見逃せない。
最終的に中国の暴力を諦めさせるのは米中のどちらが最高の軍事技術を持っているかによる。重要分野では米国の優位性が高い。中国はAIや極超音速巡航ミサイルや量子コンピューターで米国の技術を猛追している。
10年以内には米中の技術力がかなり接近する。2020年代は米国の踏ん張りどころである。米国には追いつけないということを思い知らせる必要がある。"
☆★
『根っからの偽りの人間に用心』
" * 3. ある英国の著作家は言った。
「生涯に一度も形の上で嘘を言ったことがないという人で、実はその人自身、頭のてっぺんから足の先まで、心も体も一つの嘘のかたまりであることがある」。
このような根っからの偽りの人間に用心しなさい。いかんながら、いわゆる「信心深い」人たちの中にも、こういう人がいる。
* どんなに大きな仕事であっても、それを細かに分けて、いつも手近なものだけを眼中に置くならば、それは小さな仕事をするのと同じことになる。
* 他の人々が欲するままに任せておいてよいことが、世には限りなく多い。結局、それはどうでもよいことだからだ。そうすれば、自他ともに生活が非常に楽になる。ところが世間には、他人の意見や提案には、いつも何かとケチをつける癖を次第に募らせる人たちがいる。
その結果、人々はそういう人の意見に従わなくなり、やがてもう彼らの考えを尋ねようともしなくなるだけだ。
ヒルティ著 「眠られぬ夜のために 第一部」から (岩波文庫)"
☆★
『相続等土地所有権の国庫へ帰属する法律』
" 故郷を離れてはや半世紀、すっかり東京人になり子どもたちも新居を構えるに至った。もはや草深い山村に帰る考えは毛頭ない。 ただ亡くなった父からは田畑や広大な山林などを相続している。子どもたちは相続放棄したいと今から言う。
私の元気なうちにできるだけ処分をしたいと思うが、田畑については農地法の関係で農業従事者にしか売却できない。私の相続人は二人の子供がいるが、長男が相続放棄すれば次男が相続人となるし、もし二人とも放棄すれば後順位の法定相続人の私の妹が承継することになる。
そう簡単に相続放棄できない仕組みになっている。民法940条は、相続放棄した人は、その次の相続人が相続財産を管理できるようになるまで、財産の管理を継続しなければならないと定める。 子どもや孫の代まで影響が出る。
山林などになると解決が難しいのが実情だが、今年4月28日公布の「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00190.html)で、利用価値が低い山林などを相続した場合、建物がないなどの条件を満たせば、土地を手放し国庫に納付できる制度を新設した。施行日は公布日から２年超えない範囲内で政令で定める日。
新法のあらましは次のようになる。
* 土地の所有者(相続等により土地の所有権を取得した人)は法務大臣に対し、その土地の所有権を手放して国庫に帰属させることの承認を申請できる。
…申請ができる土地の要件…
1.建物がない 2.担保権などが設定されていない
3.道路などが含まれていない 4.特定有害物質により汚染されていない
5.境界が明らかである
* 承認を申請する人は、政令で定める負担金(土地の管理にかかる10年分の標準的な費用を考慮した額)を納付する。"
☆★
☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．>
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☆★ ひとふでがき ☆★
** 修士修了者の借金 **
" 昨年度に大学院修士課程を修了した学生の16.5％が奨学金など300万円以上の借金があることが分かった。対象12.5万人のうち、1.6万人が答えた結果だ。
大学院は授業料だけで年50-80万円かかる。
修士課程から博士課程に進む学生は2000年度は16.7％であったが、2020年度は9.4％と激減している。
博士課程に進まず就職した学生の理由は、「経済的見通しが立たない」38.3％、「進学後の就職が心配」32.5％が目立つ。 "
☆★
** 世界最大の風力発電メーカー **
" スペインのシーメンスガメサは、台風に耐えられる性能の洋上風力発電用の風車を開発した。
日本などのアジア市場に投入する。
開発した風車は直径200メートルで、出力は11,000キロワット。風速57メートルに耐える。
日本は2040年までに最大45,00万キロワットの洋上風力を導入する目標をもつ。"
☆★
** リエゾンシニア **
" リエゾンシニアのリエゾンとはフランス語で連絡・連携・橋渡しを意味する。
長年の職業経験で培われた異質な人とのコミュニケーション能力や人徳・品格、他者への思いやりなどを備えているのがリエゾンシニアだ。
リエゾンシニアを有効活用することで、企業活力を呼び戻すばかりか、社会が抱える課題の解決にもつながる。"
☆★
** 出版社の倒産は年約30社 **
" 1社あたりの平均負債額は１億5千万円程度になる。
出版社が倒産すると、そこから出ていた書籍はどうなるのか。
本を生き延ばせるために奔走する人は少なくない。
貴重な書籍を守ろうと元社員がクラウドファンディングで資金を集め、新社の設立準備をするケースもある。
旧社で発行した書籍を経費が少なくて済む電子版で出版する計画もある。
書籍を引き継ぐ場合の一番のハードルは著作権処理だ。旧社から多くの書籍を引き継いでも、半数以上で著作権の連絡先が分からないという。"
☆★
** 衛生から水道管漏水検査 **
" 豊田市は衛星データを活用して、市内の水道管の水漏れを手作業に比べ、10分の1の費用で確認した。
2020年夏にイスラエルの企業に解析を任せ、調査機関も9分の1に短縮した。
衛星から地表に放射した電磁波の反射率を解析して、地上や地中に含まれた特定の物質の量を割り出す。
水道水は酸と反応して塩をつくる化合物「塩基」が少ないため地下水と区別できる。"
☆★
** 勝者総取りの時代になった **
" SNSによる「勝者総取り」の弊害が出ている。
米の「音楽配信」調査では、上位1％のアーティストの曲が総再生回数の9割を占めた。
「CD」では上位1％が売り上げ全体の5割程度に過ぎなかった。
CD時代と異なり、無名のアーティストは稼げない時代になっている。"
☆★
** 使用済みの紙コップ **
日本製紙は、使用済み紙コップを再生可能な資源に加工する装置を飲食店向けに販売する。 使用済みの紙コップを洗い、粉砕・圧縮して段ボールなどの原料にする。 これまで紙コップは大半がごみとして焼却されている。
☆★
** 戦狼外交に豪州反発 **
" 豪州人は数年前までは、中国は経済的なパートナーであると好意的にみていた。
豪が2020年4月、コロナの発生源を巡って独立した調査を求めたのをきっかけに、中国は豪産食肉停止の制裁を課した。
豪州の意識は激変した。中国への信頼感は地に落ちた。"
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☆★☆★ 産業 ☆★ ☆★
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*<日本企業の業績 一段と回復 日経調査>
2022年3月期…純利益前期比＋35％ 自動車や鉄鋼などの製造業の回復が目立つ。 懸念材料…コロナ禍の感染拡大、原材料高、半導体不足など *
*** 非製造業では荷動きが活発になった海運の業績が拡大。 内需の鉄道や外食などは収益悪化に歯止めがかからない。 2021/8/8
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☆★ 健康アラカルト
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☆★ 解熱鎮痛剤の心得 ☆★
" 市販の鎮痛剤には「アスピリン」、「ロキソプロフェン」などの「非ステロイド性抗炎症薬(NSAIDs)」がある。
NSAIDsは痛みや炎症を引き起こす物質「プロスタグランジン」が体内でつくられるのを抑える。使いすぎると胃腸障害や腎障害などを引き起こす。子供、高齢者、腎機能が低下している人は要注意だ。
鎮痛剤の飲みすぎは薬物乱用頭痛を招くことがある。月に10日以上になると飲みすぎになる。
頭痛の場合、鎮痛剤を週に2回以上飲んだり、起きていられないような症状では医療機関で受信を受ける。タイプに応じた薬を処方してもらおう。
生理痛では1生理周期あたり4日以上継続して鎮痛薬を使うようなら医療機関を受診した方がよい。
関節や筋肉などの痛みでは、鎮痛剤や湿布薬の使用を1週間以上続けても治らないときは受診した方がよい。
鎮痛剤の効果を最大限引き出すタイミングも重要。痛み出したら直ぐ使う。ひどくなるまで我慢する人がいるが効果が出にくくなる。しかし、痛みの出る前に予防で使うことは避ける。
湿布薬について、内服薬と同程度の量の鎮痛薬の成分が皮膚を通じて吸収される変形性関節症用のものもあり、併用を避けたい。残った湿布薬を家族は流用しない。"
☆★
"☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆ ★ ☆★ ☆★☆ ★ "
*** ＣＥＢ景況指数 予測 ***
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
2021/8/17
≪≪ 送り火や今に我等もあの通り 一茶 ≫≫
POINT
## 日経平均3万円回復足取り重し ・ コロナ禍で地に落ちた国民との信頼関係 ・ 失地回復は不可能になった菅政権 ・ 緊張する台湾海峡と尖閣実効支配へ下準備着々と 中国 ・ バイデン政権 経済回復へ大型予算と対中国の厳しい政策 ・ NYダウ 異常な高値に警戒 ・ コロナ禍第5波-重大な事態に-予想通りの感染拡大 ・ 座して死を待つ菅政権 ・ コロナ接種 掛け声だけで進展せず ・
短評
"""☆★
米インフレ懸念FRB金融引き締め…予防線を張るだけ
世界の株高リスク高まる…初秋の大暴落も
菅で衆院選闘えない自民党…次の担い手見当たらず
東京 8月に緊急事態宣言発令…1日１万人～2万人の感染者視野に
コロナ禍五輪 国民の理解ない開催…政権の失策募るばかり
経済の回復遅れる日本…杜撰な接種スケジュール"" "
▲▼注目のイベント▼▲
8月 ***
**** 8/- 米財政…7/31に途切れれた債務上限復活への動き 対策こじれると10月に資金が枯渇する 8/24 パラリンピック開幕 8/- ドル円レート110円前後に 円安定着も 8/- FRB ８月のジャクソンホール会議(8/26-8/28)後に利上げの可能性も 緩和縮小の表明時期 8/下旬 コロナ起源について 米発表 8/- NYダウ大幅調整(8月-10月にかけて)避けられず 8/- コロナワクチン不足 接種遅れも 8/- 内閣支持率 第5波拡大で20％半ばまで低下 インド株蔓延へ
9月 ****
**** 9/1 デジタル庁発足 9/5 パラリンピック閉会式 9/- 菅退陣 衆院解散総選挙 9/30 自民党総裁任期満了 9/末 日本の全対象者のワクチンを確保 接種は年越しか 9/- NYダウ 2000-3000ドルの大幅下げも ９/－ コロナ禍対応の失敗を国民の怒り高まる 9/- 菅政権の支持率歴代最低に
10月 ****
**** 10/- 菅政権 五輪失敗で退陣も 10/21 衆院議員の任期満了 10/- 日本のGDP回復 早くて10-12月期か 2021/秋 メルケル引退 10/- 総選挙 自民党減・立憲増 10/- 米予算通常の支払い不能に 米国債の格付け下げも
以降 *
"""**** 11/- 米国で集団免疫成立か 日本は来年春頃か
**** 2022/- ドイツG７２０２２議長国 **** 2022/2 北京冬季五輪 2022/2 FRB 緩和縮小に動くか **** 2022/7/25 参院選 2022/- この頃消費者物価、プラスに転じるか 2022/秋 中国共産党大会 習近平3期目をうかがう 2022/下期 米中間選挙 2022/下期 米来年度金利引き上げアナウンス
**** 2023/- 日本 G7議長国 2023/4 日銀総裁任期満了 4/- 2％の物価浄書率未達のまま黒田退任 12/- FRBゼロ金利政策継続中 12/- 米のゼロ金利政策 この頃まで続く
**** 2024/- 新紙幣発行 2024/- この頃日本経済、コロナ前に回復する見立て 2024/5 プーチン任期満了 2024/7 パリ五輪 2024/11 米大統領選挙
**** 2025/- この頃コロナ前まで経済回復の可能性 2025/5/3大阪万博開幕 2025/7 参議院選挙 2025/- 子の年の前後に中国台湾侵攻の可能性あり
**** 2027/- リニア新幹線 品川-名古屋開通遅れる可能性
**** 2037/- リニア新幹線 名古屋-新大阪開通
**** 2040/- 量子コンピューター実用化 此の頃"""
直近の株価
2021年8月17日
27,424 円
***********************
2021.09.15予想
27,786 円
2021/8/17 比 マイナス(円) ▲ 362
・・・・・・・ 比 マイナス(％) ▲ 1.32
***********************
2021.11.15予想
27,611 円
2021/8/17 比 マイナス(円) ▲ 187
・・・・・・・ 比 マイナス(％) ▲ 0.68
***********************
2022.02.15予想
27,563 円
* :景況指数のグラフはホームページでご覧になれます。
2021/8/17 比 マイナス(円) ▲ 139
・・・・・・・ 比 マイナス(％) ▲ 0.51
☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆ ★ ☆★ ☆★☆ ★ * :景況指数のグラフはホームページでご覧になれます。
http://san-rin-sha265.sakura.ne.jp
***:景況指数*** New! グラフィックス
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750 ***************************************************************************************************
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2021年8月8日 発行
《 プライムニュース ウィークリィー 》
vol. 749
≪ 『日本医療の構造問題』 ≫
☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★
目次
☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
☆★ プライム戯評
☆★ ひとふでがき
☆★ 風見草 8/2から8/8
☆★ ビジネスマンの知恵袋
☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆
☆★ ２０21年のキ－ワ－ド
◎ バイデンのアメリカ
☆★
☆★
*<米就業者数94万人増 7月>
7月の市場予測は85万人程度であったが、94万人に上方修正された。 FRBの量的緩和の縮小開始に向けて雇用回復が改善している。 *
*** 秋にかけて雇用回復を見極める作業が続くコロナ禍の再拡大という逆風も懸念される。 サービス分野が雇用増を牽引している。飲食業を中心に働き手への需要は強く、賃金の上昇圧力になっている。 2021/8/7
☆★
*<米の個人マネー 金へ向かう >
米の地金・コイン需要が活況を呈している。 物価上昇によるお金の目減りを避けるために個人が資産防衛に走っている。 *
*** 中国・インドが中心だった金の現物市場に米国という第三極が生まれた。 この動きが一過性に終わるのかどうか、世界の経済動向か図るうえで注意深く見守りたい。 2021/8/5
☆★
*<ワクチン普及が経済回復を左右>
IMFは世界経済見通しで2021年の成長率見通しを6.0％に据え置いた。 回復力の格差が生じ、米国主導で先進国の成長率が上向く半面、新興・発展途上国の回復ペースは鈍る。 ワクチン普及の差が世界経済に格差を生じさせている。 *
*** 2021年経済成長率見通し 世界…6.0％(2022年4.9％) 米国…7.0％(2022年4.9％) ユーロ圏…4.6％(2022年4.3％) 日本…2.8％(2022年3.0％) 中国…8.1％(2022年5.7％) インド…9.5％(2022年8.5％) 2021/8/1
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☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
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『日本医療の構造問題』
" 「医師がいない」、「看護師が不足する」。日本で毎日のように叫ばれる日がコロナ禍で現実になった。医療の充実した日本で実際の問題になるとは予想できなかった。
大阪府はコロナ第４波で全国から医師、看護師の支援を受けた。府内には約2.5万人の医師と約8.2万人の看護師がいるが立ち行かなくなった。この心もとない医療の仕組みは日本全体にも通じる。
日本の医師数はOECD37か国中27位の約32.7万人に過ぎない。少ない医師は数の多い病院に散らばっている。1病院当たりの医師は米国137人、ドイツ114人だが、日本は38人に過ぎない。
病床数と医者の数を見てみる。日本の人口1000人当たりの病床数は13床とOECDで最多。病床数が多いことは医療充実度を示すのであるが、日本のように病床が多すぎると充実度は低下する。米英では医師１人が1病床を担当するが、日本は5病床を担当する。
医師の専門科でも偏りが大きい。麻酔科、内科、救急科、整形外科、呼吸器内科、産婦人科などで不足感が強い。
人手不足は看護師にも当てはまる。1病床当たりでは0.9人と米国4.1人、英国3.1人を下回る。
1961年の国民皆保険制度、1973年老人医療費無償化などにより病院は増えた。小規模な民間運営の病院によって病床数は増えた。1980年代になると政府は成熟型医療への転換を目指したが、中途半端な改革で終わった。
2000年代半ばには医療が危機的水準にあることが知れていたのに政府は抜本的な改革を断行しなかった。
高齢者の増加が医療のネックと真しとやかに言われているが、構造問題が折り重なっておりこれらを解決しないと現状は変わらない。"
☆★
『模擬原爆被弾地』
" 昨日の平和記念式典であったこと。菅首相は平和祈念式典のあいさつの原稿を読み飛ばした。「日本は非核三原則を堅持しつつ云々」の欠くことのできない内容の部分を読み飛ばしてしたのである。ホテルに戻っての記者会見で、側近に指摘されたのであろう「お詫び申し上げる」と謝った。
謝って済むことではないが、精神的負担で脳みそが凝り固まっていたならば許すしかないだろう。早急に休養をしたいと本人から申し出るべきであろう。
手元に模擬原爆被弾地の地図がある。
広島に8月6日原爆投下される前の7月20日から29日までの4日間に38カ所に長崎原爆そっくりの通常爆弾(重量4.5トン)を投下し、原爆投下の訓練をしていた。
続いて9日に長崎に原爆が投下された。前日8日にも４都市に通常爆弾が投下された。14日にも愛知県の2都市に通常爆弾が投下された。14日は無条件降伏のポツダム宣言受諾を連合国側に通告した日である。なぜ終戦日前日に爆撃されたのであろうか。
日本の30都市に投下された通常爆弾49発により400人以上が死亡し、千数百人が傷ついた。
模擬原爆とは、長崎に投下されたプルトニウム原爆「ファットマン」と同じ形で、原爆と同重量の4.5トンの通常爆弾のこと。
模擬原爆被弾地のおもな都市は、福島、郡山、日立、東京駅付近、柏崎、富山、焼津、浜松、豊田、名古屋、四日市、敦賀、大津、大阪、神戸、徳島、新居浜、宇部など。"
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『量子技術で中国に勝つ』
" 1990-2020年までの量子技術は6176件あるが、中国が過半の3074件を占める。次いで米国1557、日本75０、韓国243、英国162、ドイツ73となる。
中国は量子暗号通信で日米を大きく引き離す。量子コンピューターの開発も進んでいる。
日本が世界と伍すには米国と手を組むことが欠かせない。日本は2020年に定めた「量子技術イノベーション戦略」に基づき８つのテーマで拠点整備を進めている。(研究拠点)
1. 量子コンピューター開発(理化学研究所) 2. 量子センサー(東工大)
３. 量子マテリアル(物質・材料研究機構) ４. 量子生命(量子科学技術研究開発機構)
５. 量子セキュリティー(通信・暗号関連、情報通信研究機構) ６. 量子ソフトウエア(大阪大)
７. 量子デバイス開発(産業技術総合研究所) ８. 量子コンピューター利活用(東京大と企業連合)
米政府も５つの国立研究所に「量子情報科学研究センター」を整備する。IBMやマイクロソフトなど米IT企業も参加する。年内には欧州も交えて拠点間の連携を協議する。
バイデン政権は日欧などとの連携により中国に先駆け「量子技術覇権」を握る計画を持つ。量子技術の研究開発に国家の関与が強まることは否定できない。しかし中国が闇雲に量子技術開発に突き進む以上対抗措置としてやむを得ないと考える。
日本のポスドクと呼ばれる研究員の30％は外国籍で、その多くは中国などアジア諸国出身であることも含んでおきたい。 "
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『問題多い孔子学院』
" 孔子学院は中国政府が中国の文化を世界に普及させる国家プロジェクトとして世界の国々に500以上設置している。
主に中国語や文化に関する講座を運営する。中国に留学する学生向けの奨学金も扱う。孔子学院を設置する大学は日本に１４私大ある。
学位取得に関わる機関ではないので設置するにあたり政府への許認可などは不要だ。大学の公開講座と同格の扱いになる。
政府にとって運営実態の把握が難しい。中国の世論工作や安全保障上の技術流出、プロパガンダ等に孔子学院が利用されかねないとの懸念もあり、日本は規制強化に動く欧米と歩調を合わせる。
孔子学院は大学経営の視点でみると、提携先の中国の大学から安定的に留学生を受け入れられるメリットがある。だが、台湾、香港、ウイグル自治区の研究をすると中国の干渉を受けるという。
米国はトランプ政権時に孔子学院を中国大使館などど同じ外交使節団に認定した。全米の孔子学院は最近４年間で100数カ所から47カ所にまで減った。仏独でも多くの大学で孔子学院を閉じた。
日本政府の対応は遅れている。政府は早期に運営実態を把握したうえで、対処方法を一日も早く決めるべきである。 "
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『隣国韓国の根深い人口問題』
" 韓国は日本を上回るスピードで高齢化が進む。高齢化率は現在の15.7％から2065年には46.1％に達し「世界一の老人国家」になると推測される。
今後、高齢の有権者層が厚くなることで、政治においても世代間対立が激しくなることが予想される。
韓国の高齢者層は貧困率が極めて高く、現在の「低負担・低福祉」から「高負担・高福祉」国家への移行は不可能であるとされる。世代間の公平性を担保するにはいかにあるべきか。
韓国の高齢化が急速に進む背景には若い世代のうち結婚に前向きな割合は20代や30代では3-4割に留まることがある。若い女性の間では結婚に対するネガティブな意識が急速に広まりつつある。
彼女たちは、家事や育児・介護の「ケア労働」が女性に非常に重荷になることを挙げる。韓国における結婚とは、女性ばかりが損をするシステムだと断じる。
2000年代家族政策に大きな変化があった。2005年の民法改正により戸主制が廃止された。戸主を中心とする家単位の戸籍制度に変わり、個人別に家族関係登録簿が編成されるようになった。
隣国であれど韓国のことはよくわからない。韓国人の作家は韓国の現況を次のように表現する。「韓国は、国民を一番から五一八七万番台まで行列させて、今の順番からさらに上を目指せと脅迫し、競わせる社会だ」。"
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☆★ プライム戯評
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◎ 休養を勧めます ◎
"*************
「頭がボーとして読み飛ばしてしまった」
菅
「高齢者の接種率は非常に高い」
菅
********** 2021/8/7"
"
けん子 「首相の脳みそはかなり疲労しているね。大事なところを読み飛ばしたり、同じことを何度も繰り返したり」
まもる 「首相の代わりをする力量のある人間はいないが、本人のために休養させるべきだと思う。思考が硬直してきている。何とか頑張ってはいるが、重大事に至る前に手を打つべきだ」
けん子 「しっかりした取り巻きがいないね。ぼんくらばっかりね」
まもる 「国が損失を被るからな。最終的に国民に覆いかぶさってくる。自民党の制度疲労、ここに極まるの感つよしだな」
* * * * * * * * * * * * * * * * "
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◎ 信頼できぬ菅氏の言葉 ◎
"*************
「私は根拠なき楽観論者だ」
菅
「五輪を成功させれば国民は文句言わない」
菅
********** 2021/8/5"
"
けん子 「『だから云ったじゃないの』と菅首相に言ってやりたい」
まもる 「日本の首相としての資質に欠けるな。裏付けのない楽観論で国民をミスリードしてしまった。五輪を中止しておけばコロナ禍に集中できたのに残念だ。誤りもしない乾いた声の菅首相の説明にはうんざりだ」
けん子 「自宅療養しろっていうのは暴言ね。家庭内感染でその家庭は極度に疲弊してしまうに違いない」
まもる 「恐ろしいことだ。菅は国民に理不尽なことを言い出した。口ではできるようなことを言っているが、現場に立てばそう簡単にできないことばかりだ。このままでは日本は大混乱するぞ」
* * * * * * * * * * * * * * * * "
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◎ 菅三段論法 いよいよ破綻 ◎
"*************
「五輪は止めなくてよい」
「コロナはまもなく下火になる」
「私はコロナに勝った首相として評価される」
********** 2021/8/3"
"
けん子 「裏付けのない強気戦法も断崖絶壁へ追い込まれたね」
まもる 「同情の余地はないな。日本のトップとして情けないばかりだ」
けん子 「明らかに判断ミスね」
まもる 「いつ北朝鮮がミサイルを打ってくるかもしれない、中国が尖閣を急襲、上陸占拠するかもしれない。菅首相が速やかに危機対応できると思うか」
* * * * * * * * * * * * * * * * "
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☆★ ひとふでがき ☆★
** コロナ飲み薬 塩野義製薬 **
" 塩野義製薬は2021年中に開発中の新型コロナの飲み薬を100万人以上供給する。
「条件付き早期承認」の年内申請、承認後の早期供給に備える。
軽症者が自宅服用できる飲み薬が実用化なれば、医療逼迫に貢献できる。
現在国内で承認されているコロナ治療薬は４つある。軽症者用の飲み薬はない。"
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** 規模は追わず尖った商品を **
" ソニーの槙社長は「やみくもに規模を追わない。万人受けではなく、プレミアムな尖った商品をつくる」との方向性を示した。
ソニーは経営体質が改善し、未来に向けて投資できる会社になった。しかし規模ばかりは追わない。
引き続き収益性を重視しつつ、高付加価値商品や新規領域に注力する。
また商品を取り巻くサービスにも力を入れる。モノを保有するより、コンテンツやサービスで楽しむ方向に顧客は向かっている。"
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** 忘れられない夏 **
" 今から50年前の1971年の夏も忘れられない夏だった。
キッシンジャー米大統領補佐官が極秘に中国を訪れ周恩来首相と会談。
それを受けて7月15日にニクソン大統領は、翌年に訪中すると電撃発表した。
更に1か月後の８月15日、ニクソンは金・ドル交換停止を発表した。
ニクソンの２つの大決定は同盟国・日本との事前調整はなかった。"
☆★
** 日銀が日本株を買わなくなった **
" 夏場になって日本株が振るわない日が続く。
その原因の１つと見做されるのが日銀によるETF購入の減額だろう。
目安としてきた「年6兆円」の目標を削除した。そして4月以降はTOPIXの午前下落率が2％を超えないとETFを買わなくなった。
静かに日銀の株式市場離れが進めばいいのだが。"
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** 「150人理論」 英国の人類学者ロビン・ダイバー教授 **
" ダイバー教授は霊長類の社会の大きさと大脳構造の間に明確な関係があることを突き止めた。
脳に占める大脳新皮質の割合(大脳新皮質比)と、平均的な群れの規模の関係をみると、人間の仲間の適正規模は150人程度だという。
昔の農村の集団などはこれに当てはまるらしい。"
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** 経営統合しなかったら LINEとZHD **
" LINEのデータ管理のリスクに警鐘を鳴らしたのは、この3月1日に経営統合したZHDだった。
両社が経営統合を進めていた1月下旬にZHD幹部に外部から情報提供があった。
「中国企業がLINEの開発を担っていることを知っていますか」。
無料で使えるLINEは、中国当局にとっては日本の社会情勢などを集めるスパイの役割を今も行っていると推測できる。「タダほど怖いものはない」。"
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** 習近平の「自力更生」 **
" 「自力更生」は中華民族が自立して、世界の中で奮闘する基点だ」と習近平は言う。
自力更生は建国の父・毛沢東が掲げた中国共産党のスローガンで、他国の力に頼らず、自らの努力で困難な状況を克服することを意味する。
1950年代後半に旧ソ連が中国への技術支援を打ち切った際に盛んに唱えられた。
1978年に鄧小平が外国資本と技術を改革開放に舵を切ってから「自力更生」の言葉は使われてこなかった。 "
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** ロボット義足を開発し続ける孫氏 **
中国農村部に生まれ、９歳の時骨肉腫で右足を切断し、15年間松葉づえを使う。 2010年に東大に留学し、義足作成に成功し、自らも松葉づえから解放される。 2018年に「ロボット義足」(センサーやモーターで人の歩行を支える)のスタートアップBionicM(バイオニックエム https://www.bionicm.com/about/)を立ち上げた。
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** 最低賃金は引き上がるものでなくては **
" 最低賃金を引き上げれば経済社会が改善してゆくものだと経営者や労働者が思い込むと、生産性向上に取り組む意欲が両者で削がれてしまうのではないか。
最低賃金引き上げが経済の好循環に繋がる保証はない。
生産性を上げて最低賃金を引き上げることに意味がある。"
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** 借金頼みの成長に限界 中国 **
2008年のリーマン・ショック以降の中国の経済成長は、「借金の拡大」で底上げされてきた。 企業・家計・政府を合わせた債務残高のGDP比は2007年の142％から2020年末には290％に上昇した。米国の296％と肩を並べる。 国有企業の債務不履行が続き、借金頼みの成長は限界にきている。
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☆★☆★ 経済・産業 ☆★ ☆★
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*<中古住宅の在庫急減する>
在宅勤務の広がりを背景に新たな住まいを探す人が多い。反面、住宅を売りに出す人は少ない。 品薄感から住宅価格の上昇が続く。 *
*** 在宅勤務が定着する中、「脱・賃貸住宅」の傾向が強まった。 家族層は郊外の広い中古物件への関心が高い。 富裕層のパワーカップ等は都心部の高額物件を求める。 2021/8/3
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*<砂糖の卸値 35年ぶりの高値に>
原料の粗糖(精製前の砂糖)の輸入コストが主生産国の天候不順などで高止まりする。 問屋や商社などは製菓店など需要家側への転嫁値上げを急いだ。 *
*** 菓子店などの需要家側では商品価格の引き上げを探る。 小麦、食用油、卵なども軒並み値上がりしており、小売価格の値上げにつながりそうだ。 2021/8/3
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*<日経42種 41年ぶりの最高値>
企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種(1970年=100)が7月末に209.955となり、1980年4月末209.833を超え、過去最高を更新した。 *
*** 1980年の最高値の時は２度の石油危機があり、原油を中心にあらゆる素材の価格が上昇した。 今回指数を押し上げたのは、すずなどの非鉄、鋼材、化学が中心。原料高を製品価格に転嫁する動きが続いている。 日経42種の上昇は暫くは続きそうだ。 消費者物価への影響は強くならない見通し。 2021/8/1
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☆★ ビジネスマンの知恵袋
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○▽□ 借地権相続のトラブルに注意 □△○
" 借地権付きの建物を相続した場は注意したい。
借地権は他人の土地を借りて使用している権利のこと。
借地権付きの建物では、建て替えや売却に地主の許可が必要になる。
地主側から見れば「底地」を所有していることになり、自由に利用できない制限がかかる。
借地権相続のトラブル先は、親族間とのトラブルと地主とのトラブルになることが少なくない。
借地権相続が将来発生すると見込まれる場合は、早くから契約内容の把握、地主との良好な人間関係、契約内容の文書化を図るべきだ。
借地権が親世代から子世代に移っていくと人間関係が希薄になることが予想され、地代の値上げや土地の返還を要求されることもある。 "
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http://san-rin-sha265.sakura.ne.jp
***:景況指数*** New! グラフィックス
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投資による損益はすべて読者ご自身に帰属いたします。
投資に当たりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただき、
最終的なご判断をお願いします。
本資料は、信頼できると判断した情報に作成していますが、 その情報の正確性若しくは信頼性を保証しません。
また、情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。
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《発行責任者》
Collabo Ｅ Business
749 ********************************************************************************************************
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2021年8月1日 発行
《 プライムニュース ウィークリィー 》
vol. 748
≪ 『ポスト菅は誰の手に』 ≫
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目次
☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
☆★ プライム戯評
☆★ ひとふでがき
☆★ 風見草 7/26から8/1
☆★ ＣＥＢ景況指数 予測
☆★ 健康の予備知識 / ご参考に
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☆★ ２０21年のキ－ワ－ド
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◎ 菅氏の政権運営
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*<目立つ日本の景気回復遅れ>
4-6月の実質経済成長率(年率換算)は米国6.5％、ユーロ圏8.3％の高水準だった。 日本は0.0％程度にとどまる見通し。 *
*** 景気の持ち直しを支えたのはワクチンの接種だった。 6月末で2回接種した割合は米国が約5割、EUは約3割、日本は約10％強と低い。 経済の回復と接種率に相関関係がある。 2021/7/31
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☆★ ×××国民に責任を示せるか 自民党政権 ×××
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『ポスト菅は誰の手に』
" ８月に入るとポスト菅が巷で囁かれ、五輪終了をにらんで政局は流動化するだろう。株式市場も状況の変化を織り込んでいくだろう。
菅政権の決断力のなさや政治執行能力のなさから「この政権は、もはやこれまで」と国民の大半は見放している。デジタル改革など立派な目標を持ち込んだ菅政権だが、ものになりそうにもない。
不思議に思うことがある。8年もの長い間官房長官を務め、豊富な経験から人事や行政などで実行力を発揮すると期待した国民は多かった。ところがこの人は8年の間に何も学ばなかったのだろうかと国民は頭を傾げる。
都議選がポスト菅を連想させる。菅は負けたことを認めはするが、ならばどう自民党の体制を立て直すかを語らない。コロナを収束させることばかりを言っているが、これはこの人の口癖だなと私たちは思うようになってしまった。
では菅の首を誰と挿げ替えるか。石破、岸田、茂木、加藤、下村氏が挙げられるが、亜流の石橋は分が悪いようだ。残りの4人には首相の器量がない。しかし器量の有無は過去の首相を見ているとあまり関係はないようだ。それよりも自民党代議士の何人がその男を支えるかにある。
４人で一番支え手を確保できるのは誰か。残念だが今の日本の政治ではそれが一番の強みになる。"
☆★
『「後工程」で存在感を示す日本の半導体企業』
" 日本は半導体そのもののシェアでは約9％と台韓勢の影に隠れているが、半導体関連の装置や素材では世界のトップシェアを握る製品も多い。
半導体の製造や設計で海外勢に追いつけない。しかしデジタル産業を支えるに決して欠くことのできない半導体分野でいま日本が世界と戦える分野は「材料」である。
半導体の基盤となるシリコンウエハーでは信越化学とSUMCOが世界シェア5割超を占める。
回路形成に不可欠なレジスト(感光剤)の日本のシェアは9割を占める。JSWRや信越化学が強い。
半導体表面の研磨に用いるCMPスラリー(研磨剤)は日本勢のシェアは4割を超す。昭和電工などが製造する。
洗浄装置で世界シェア46％を占めるのはSCREENホールディングスだ。ウエハーを野球場に例えると、そこにスギ花粉1個のみでも同社の世界最先端の技術で取り除く。
半導体はこれまでウエハー上に電子回路を書き込む「前工程」で回路をいかに細くできるか競ってきた。微細化には技術的な限界が近いとの見方がある。
微細化が停滞しても「後工程」で半導体の性能向上を継続できる。装置や材料に強い日本企業が活躍できる分野になる。
「後工程」の代表的な材料技術には「多層回路」と「封止材料」がある。ここでも日本企業は存在感を示している。
日本企業の装置や材料の存在感により日本の半導体産業は新たなチャンスを生かし復活する可能性がある。"
☆★
『異常な韓国の少子化』
" 韓国の「合計特殊出生率」は2020年に0.8４という世界最低を記録した。2018年に1.0を切り、下げ止まらない。最悪の事態を予測する低位推計では、約100年後の人口は現在の20％程度になる。 2020年の出生児数は過去最少の27.2万人だった。2015年は43.8万人だった。
隣の北朝鮮も出生率は1.90％に下がり、韓国に劣らず少子化が進行している。
韓国の出生率の要因は何か。韓国の若い世代の生きづらさを反映している。政府は若者に希望を抱かせることなく、漫然と少子化問題を問うているようだ。
2010年代に入ってから韓国の若者たちは、恋愛・結婚・出産を放棄したといわれる。更に人間関係・就職・住宅取得・将来の希望 が付け加わった。７つの放棄、7放時代と称されるに至った。
韓国少子化の一番の原因は、「結婚しなくなった」ことだ。未婚率上昇の要因は、若年雇用の情勢悪化に伴う将来不安が大きいためだ。高学歴者は増えたが、雇用先は低迷するなど需要と供給のミスマッチは減少しない。
経済的要因が婚姻や出生に影響する現象は韓国だけではない。日本とも重なる部分がある。
だが合計特殊出生率が0.84となった韓国の状態は正常ではない。この原因について稿を起こしたい。"
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『日本勢は慎重派 EV化』
" ホンダは2040年までにすべての新車をゼロエミッション車(廃棄物を排出しないエンジン車)にする方針。その他の日本メーカーは全車ゼロエミッション化には慎重だ。
トヨタは2030年に欧州で40％、北米で15％、日本で10％をEVかFCV(燃料電池車)にすると発表した。
IEA(国際エネルギー機関)は2035年までに「HVを含むエンジン搭載車」の販売を止めないと、「カーボンゼロ」(温暖化ガスの排出を「実質」ゼロにすること)は不可能であるとの見通しを示した。
日本勢は、EV化を本当の意味で環境負荷の低減につなげるには、原材料や部品の調達・生産から車両の廃棄まで、全段階の脱炭素が欠かせない。電池やその原料の生産では、エンジン自体の生産よりも多くのCO2が排出される。その対応をより急がなくてはEV比率を上げても意味がないと考える。
EV競争は再生エネルギー由来の電力調達や部品メーカーの脱炭素への協力、電池の再利用技術などの確立などを含む総力戦になる。"
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『全固体電池と水素で世界のリーダーになれ』
" 改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立した。2050年の温暖化ガス排出量を「実質」ゼロにする目標を盛り込む。
日本は脱炭素の実現に向け世界的な技術競争に挑戦する。日本が優位な分野は蓄電池と水素の技術だ。太陽光パネル生産は中国企業の独断場、CO2を地中に埋めるCCSは米国が大きくリードする。
同法は2022年4月の施行を目指す。「実質」ゼロにするとは温暖化ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させるというものだ。排出「実質」ゼロは、米欧が2050年、中国が2060年までの実現を表明している。
EVなどの脱炭素で欠かせないのがリチウムイオン電池だが、中韓企業の独壇場になっている。日本勢がリチウムイオン電池に替え全固体電池で巻き返しができるかが大きなみどころだ。全固体電池の特許ではトヨタやバナソニックが大きくリードしている。
「水素」は大量のエネルギーを使う製鉄などが脱炭素実現のために大いに期待する。水素関連技術の特許数では日本はドイツ、米国などを大きくリードしている。
各国で脱炭素の取り組みが進む背景には、温暖化対策と経済成長を一体と捉える考え方がある。英のジョンソン首相は「同時に達成できる」と強調する。菅首相も「脱炭素を企業の新たな投資先にしたい」と意気込む。"
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☆★ ひとふでがき ☆★
** 確定申告を一段簡素化するシステム作り 国税庁 **
" 国税庁は、確定申告を一層簡素化する。毎年約2000万人が行っている確定申告をワンクリックで行えることを目指す。
構想では、給料や医療費などのデータを政府の情報サイト「マイナポータル」の個人専用ページに集約する。
その情報を国税庁のHPと連携させることで年間の税金を自動計算できるシステムを目指す。
国税庁は納税者のメリットをしっかり示し、理解を求める必要がある。"
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** 日本の労働組合の組織率 **
" 日本の労働組合の組織率は1949年のピーク時には56％を示したが、今や20％程度に低落している。
非正規雇用の比率は4割に高まり、フリーランスも増加の一途だ。
労組について「聞いたことがない」、「知っているが、具体的に分からない」との回答率は6割程度になる。
憲法28条は労働者が団結して交渉し、行動する権利を保障している。
憲法にこたえるには、加入資格を正社員に限定した企業別労組だけでは時代の要請にそぐわない。"
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** 深刻な米国の学生ローン **
" 米国では学生ローン問題も深刻だ。
ローン残高は現在約190兆円になる。4500万人の学生と卒業生が債務を抱える。
バイデン政権は総額3300億円の支払いを免除し、今年9月まで利払いの繰り延べを決めた。"
☆★
** 偏る世界の富 **
" 2020年の純資産100万ドル超の富裕層は世界全体で前年比521万人増の5608万人になった。
人口比では成人の1％に過ぎない。金額ペースでは46％を占める。2019年末は43％だった。
一方、全成人の55％は純資産1万ドル未満だった。
富の偏在度は強まるばかりである。"
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** 若者の自粛率 **
" 若者は移動を自粛していないとされるが、自粛率で判断すると高齢者と変わらぬほど自粛している。
にもかかわらず若者が自粛を厳しく求められるのは、普段から他の世代よりはるか活発に行動しているからだ。 "
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☆★☆★ 産業 ☆★ ☆★
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*<国内で2兆円売るアマゾンジャパン＞
アマゾンジャパンの売上高は2019年度比+25.2％の2.2兆円になった。 一方、イオンなどは減収だった。 売上高ではイオン、セブン&アイHに次いで3番手につけた。 *
*** コロナ対策で外出自粛の中で、通信販売部門は各社とも大幅に伸びた。 2021/7/27
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健康の予備知識 / ご参考に
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☆★ 日本人に多い軸性近視 ☆★
" "" 眼軸長は平均24ミリメートルだが、眼軸長の伸びが半数以上の日本人に見られる。
眼軸長が27ミリメートル以上になると「強度近視」と診断される。
強度近視になると、近視性黄斑症、網膜剥離、緑内障などの病気のリスクが高まる。
最近は光を使って眼軸長を測定する装置が普及し、眼軸長と眼の病気の関係について研究が進んでいる。"""
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☆★ ダニから身を守る ☆★
野山で行動する際、ダニから身を守るポイントは何か。 1. 首にタオルを巻いてダニが侵入しないようにする。 2. 長袖のシャツの袖口は軍手や手袋の中に入れる。長い目の袖がよい。 3. ズボンの裾には靴下の中に入れる。 4. 外で着た上着などは家の中に持ち込まない。 5. 虫よけ剤(ディートやイカリジン)を使う。服の上から使うタイプもある. 6. 作業などを終えたらシャワーを浴びてマダニに噛まれてないか確認する。
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"☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆ ★ ☆★ ☆★☆ ★ "
*** ＣＥＢ景況指数 予測 ***
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
2021/8/2
≪≪ 夏草や兵どもが夢の跡 芭蕉 ≫≫
POINT
## 日経平均3万円回復足取り重し ・ コロナ禍で地に落ちた国民との信頼関係 ・ 失地回復は不可能になった菅政権 ・ 緊張する台湾海峡と尖閣実効支配へ下準備着々と 中国 ・ バイデン政権 経済回復へ大型予算と対中国の厳しい政策 ・ 米国金利上昇で引き締め時期迫る ・ コロナ禍第5波-重大な事態に-予想通りの感染拡大 ・ 菅氏政権維持諦めるも次の実力者見当たらず ・ コロナ接種 掛け声だけで進展せず ・
短評
"""☆★
米インフレ懸念FRB金融引き締め…予防線を張るだけ
世界の株高リスク高まる…初秋の大暴落も
菅で衆院選闘えない自民党…次の担い手見当たらず
東京 8月に緊急事態宣言発令…1日１万人～2万人の感染者視野に
コロナ禍五輪 国民の理解ない開催…政権の失策募るばかり
経済の回復遅れる日本…杜撰な接種スケジュール"" "
▲▼注目のイベント▼▲
8月 ***
**** 8/- 米財政…7/31に途切れれた債務上限復活への動き 対策こじれると10月に資金が枯渇する 8/8 五輪 閉幕 8/24 パラリンピック開幕 8/- ドル円レート110円前後に 円安定着も 8/- FRB ８月のジャクソンホール会議(8/26-8/28)後に利上げの可能性も 緩和縮小の表明時期 8/- NYダウ大幅調整(8月-10月にかけて) 8/- コロナワクチン不足 接種遅れも 8/- 内閣支持率 第5波拡大で20％半ばまで低下 インド株蔓延へ
9月 ****
**** 9/1 デジタル庁発足 9/5 パラリンピック閉会式 9/前半 衆院解散総選挙 40日以内に総選挙 9/30 自民党総裁任期満了 9/末 日本の全対象者のワクチンを確保 接種は年越しか 9/- NYダウ 2000-3000ドルの大幅下げも ９/－ コロナ禍対応の失敗を国民の声高まる
10月 ****
**** 10/- 菅政権 五輪失敗で退陣も 10/21 衆院議員の任期満了 10/- 日本のGDP回復 早くて10-12月期か 2021/秋 メルケル引退 10/- 総選挙 自民党減・立憲増 10/- 米予算通常の支払い不能に 米国債の格付け下げも
以降 *
"**** 11/- 米国で集団免疫成立か 日本は来年春頃か
**** 2022/- ドイツG７２０２２議長国 **** 2022/2 北京冬季五輪 2022/2 FRB 緩和縮小に動くか **** 2022/7/25 参院選 2022/- この頃消費者物価、プラスに転じるか 2022/秋 中国共産党大会 習近平3期目をうかがう 2022/下期 米中間選挙 2022/下期 米来年度金利引き上げアナウンス
**** 2023/- 日本 G7議長国 2023/4 日銀総裁任期満了 4/- 2％の物価浄書率未達のまま黒田退任 12/- FRBゼロ金利政策継続中 12/- 米のゼロ金利政策 この頃まで続く
**** 2024/- 新紙幣発行 2024/- この頃日本経済、コロナ前に回復する見立て 2024/5 プーチン任期満了 2024/7 パリ五輪 2024/11 米大統領選挙
**** 2025/- この頃コロナ前まで経済回復の可能性 2025/5/3大阪万博開幕 2025/7 参議院選挙 2025/- 子の年の前後に中国台湾侵攻の可能性あり
**** 2027/- リニア新幹線 品川-名古屋開通遅れる可能性
**** 2037/- リニア新幹線 名古屋-新大阪開通
**** 2040/- 量子コンピューター実用化 此の頃"
直近の株価
2021/8/2
27,781 円
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2021.08.31予想
27,082 円
2021/8/2 比 マイナス(円) 699
・・・・・・・ 比 マイナス(％) 2.52
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2021.10.31予想
26,917 円
44,410 比 マイナス(円) 864
・・・・・・・ 比 マイナス(％) 3.11
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2022.01.31予想
26,869 円
* :景況指数のグラフはホームページでご覧になれます。
2021年8月2日 比 マイナス(円) 1902年6月30日
・・・・・・・ 比 マイナス(％) 1900年1月3日
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