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no,511
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今日は 2021年9月1日 です
# 今日一日、元気で過ごせますように #
≪第511号≫を発行します。
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▲〇◇ 今日のワンペラ 〇◇▼
****** 弁護士費用は誰が払うか ******
""" 国民が紛争の解決に裁判所を利用することは少ない。
ネックは弁護士費用です。
そのため弁護士がつかない本人訴訟は地裁では６割に達します。
裁判に勝ったら弁護士費用を相手に請求できる制度があれば、安心して裁判ができるのですが。
だがこの制度に弁護士会、労組、消費者団体、市民団体などが強く反対しています。
もし裁判に負けたら相手の弁護士費用まで負担する事になるからです。
訴訟委縮効果が生じます。
敗訴者負担制度は両刃の剣となります。"""
(ビジネスマンの基本力2020年版 第9章1項16より)
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☆書く人 ☆読む人 ☆考える人
『人とウイルス』
" 現下の自民党政権は国民の不安に応えるため根拠のある科学的説明ができているか。国庫から多額の収入を得ながら、職業政治家の責務を果たしているだろうか。説明はできないし、政治家としの責任も感じていないようだ。
菅政権のコロナ禍への処方術は、簡単に言えば「責任と信頼を込めた説得力あるメッセージを殆ど発しない」ことではなかろうか。
国民を不安に陥れ政権が揺らぐことになれば怖いと大切な言葉を押し殺しているようだ。
今生まれた子供たちが働き盛りになったころ、この自民党政権の評価は固まっているだろう。「国民にマスク2枚と10万円を配った」、「五輪を世論の反対を押し切り、コロナ禍を一層拡大させた」なとの愚かな政治のケーススタディーとして研究されよう。
私たち人間は今後もコロナのようなウィルスと対峙し続けることになる。ウイルスから見ればホモ・サピエンスの歴史はわずか20万年程度、俺たちウイルスは30億年だというところだろう。霊長類に約3000-4000年前に人内在型ウイルスが組み込まれた。このウイルスのおかげて人類は進化したとも言われる。
人の体内には細胞数の10倍となる約380兆個のウイルスが存在する。大半は無害であるが約32万種は病原体ウイルスだ。
だが人は病原体ウイルスとも一定の距離を置いて共存する必要がある。人は終生ウイルスから逃れることはできない。"
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*<各国の中銀 再び金買いに >
中央銀行の金買いが活発化してきた。4-6月は四半期として2年ぶりの高水準になった。 米の金融政策懸念で各国のマネーの動きは活発になる予想が立つ。 通貨波乱に備えて新興国はドルで持つより金を選好している。 *
*** 今後１年間で金準備を増やす意向がある中銀は先進国の4％に対して、新興国は21％に上った。 新興国は米国の金融緩和縮小による通貨下落に備えている。 2021/8/31
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ＣＥＢ日経平均指数 予測
≪≪ 釣鐘のうなるばかりに野分かな 漱石 ≫≫
## 日経平均3万円台遠ざかる ・ 菅政権、国民との信頼関係回復不能 ・ 緊張する台湾海峡と尖閣実効支配へ下準備着々と 中国 ・ バイデン政権 経済回復へ大型予算と対中国の厳しい政策 ・ NYダウ 異常な高値 ・ コロナ禍第5波-重大な事態に-予想通りの感染拡大 ・ 菅政権、無意味な内閣改造 ・ コロナ接種 掛け声だけで進展せず ・
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▲▼注目のイベント▼▲
9月 ***
**** 9/- 菅内閣支持率低下で再任困難に 9/1 デジタル庁発足 9/5 パラリンピック閉会式 9/- 菅退陣 衆院解散総選挙 9/30 自民党総裁任期満了 9/末 日本の全対象者のワクチンを確保 接種は年越しか ９/− コロナ禍対応失策、国民納得せず 9/- 次期FRB議長の指名候補はパウエル氏か 9/- NYダウ大幅調整(8月-10月にかけて)避けられず 9/- 米 テーパリング開始決定か
10月 ****
**** 10/- 菅政権退陣 10/21 衆院議員の任期満了 10/- 日本のGDP回復 早くて10-12月期か 2021/秋 メルケル引退 10/- 総選挙 自民党減・立憲増・維新増 10/- 米予算通常の支払い不能に 米国債の格付け下げも
11月 ****
**** 11/- 米国で集団免疫成立か 日本は来年春頃か 11/- 米のテーパリング開始か
以降
"""**** 2022/- ドイツG７２０２２議長国 **** 2022/2 北京冬季五輪 2022/2 FRB 緩和縮小に動くか 2022/2 パウエルFRB議長任期満了 **** 2022/7/25 参院選 2022/- この頃消費者物価、プラスに転じるか 2022/秋 中国共産党大会 習近平3期目をうかがう 2022/下期 米中間選挙 2022/下期 米来年度金利引き上げアナウンス
**** 2023/- 日本 G7議長国 2023/4 日銀総裁任期満了 4/- 2％の物価浄書率未達のまま黒田退任 12/- FRBゼロ金利政策継続中 12/- 米のゼロ金利政策 この頃まで続く
**** 2024/- 新紙幣発行 2024/- この頃日本経済、コロナ前に回復する見立て 2024/5 プーチン任期満了 2024/7 パリ五輪 2024/11 米大統領選挙
**** 2025/- この頃コロナ前まで経済回復の可能性 2025/5/3大阪万博開幕 2025/7 参議院選挙 2025/- 子の年の前後に中国台湾侵攻の可能性あり
**** 2027/- リニア新幹線 品川-名古屋開通遅れる可能性
**** 2037/- リニア新幹線 名古屋-新大阪開通
**** 2040/- 量子コンピューター実用化 此の頃"""
判断基準日の株価
2021-08-31
28,089 円
2021.09.30予想
27,901 円
2021.11.30予想
27,716 円
2022.02.28予想
27,785 円
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《情報の選択と集中 ビジネスソース「あさペラ」 発行責任者》
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" 代表 麻生 望 "
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本資料は、信頼できると判断した情報に作成していますが、
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no,510
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今日は 2021年8月30日 です
# 今日の出合いを大きく育てよう #
≪第510号≫を発行します。
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▲〇◇ 今日のワンペラ 〇◇▼
****** 企業の使用者責任はどこまでか ******
" 労災保険は労働者に生じた負傷や病気が、「業務上の事由」あるいは「通勤途上の事由」と認定されると支給されます。
過労による疾患では原因が業務に起因するという「業務起因性」が問題になります。
休日中に倒れても、業務起因性が認められたら労災認定が受けられます。
疾患によっては、労災認定を受けるのが容易でない場合があります。
厚労省は過労による脳・心臓疾患について、時間外労働時間の基準等を設け業務と発症との関連性を認定します。
増加している過労による鬱病などの精神疾患では、勤務時間の長期化や退職の強要などチェックシートを用いて認定基準を明確にしています。
ストレス性の内臓疾患では、ストレスの原因が仕事か私生活などにあるのか線引きは難しく、労災認定は簡単ではないようです。
鬱病による自殺が企業の安全配慮義務違反か否かに関して最高裁は、「企業の使用者責任は、使用者は業務遂行に伴う疲労などが労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負う」としていま。
強い心理的負担の長時間労働があり、使用者がそれを知りながら放置していると、損害賠償請求が認められる可能性が強い。"
(ビジネスマンの基本力2020年版 第9章3項12より)
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☆書く人 ☆読む人 ☆考える人
『中国の末富先老』
" 中国の2020年の出生数は前年比20％減の約1200万人だった。合計特殊出生率は1.3になった。
出生率の低下は世界的に広がる。合計特殊出生率は2015-20年に2.5になった。1960-65年は5.0であった。世界の92か国で人口を維持するに必要な出生率(置き換え水準)2.0を下回っている。
日本、中国、タイなどを含む東・東南アジアの国々は特に少子化が加速している。「置き換え水準2.1」を下回っている。
主な原因としては、「女性の高学歴化」、「就業率の向上」、「急速な都市化とライフスタイルの変化」、「教育費の上昇」、「未婚率や晩婚率の上昇」などがあげられる。
人口ボーナスということばがある。どの国にも人口塊がある。この層が生産年齢(15-64歳)に達すると経済は活気づき成長率が高まる。既に日本、韓国、中国、タイなどでは生産年齢比率が低下に転じている。
生産年齢人口比率が低下に転じた時点で日本、韓国、台湾、シンガポール、香港は「高所得国・地域」に成長できた。しかし低下に転じた時点で中所得国の水準に甘んじている国がある。中国、タイ、ベトナムなどだ。これらの国はよく議論される「中所得国の罠」にはまった可能性がある。
中国では所得水準が低い段階で高齢化が加速すること「末富先老」と表現する。
中国が中高年人口を経済社会のデジタル化を活用して、生産性の向上や生活の質の改善ができたならば「中所得国の罠」に陥らないであろう。また「末富先老」を避けることもできるであろう。 "
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*<ジャクソンホール会議終わる>
会議でFRBパウエル議長はテーパリング(量的緩和の縮小)を年内に開始する意向を示した。 マネ−膨張が転換点に差し掛かる。 不況からの回復を支え、資産価格を押し上げたマネー膨張が転機を迎える。 *
*** 米国の金融引き締めは新興国通貨の下落を招き、輸入価格が上昇しインフレリスクが高まる。 世界のドル建て債務は1300兆円と10年前比2倍になっている。 2021/8/29
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** 円安のメリットは小さい **
" 日本経済にとって円安はメリットがあると思っていたが、最近はデメリットが大きいようだ。
対ドルで10％の円安になった場合、国内生産額比で0.5％デメリットが上回る。 "
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本資料は、信頼できると判断した情報に作成していますが、
その情報の正確性若しくは信頼性を保証しません。
また、情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。
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no,509
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今日は 2021年8月27日 です
# 今日一日、穏やかな日でありますように #
≪第509号≫を発行します。
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▲〇◇ 今日のワンペラ 〇◇▼
****** 職場のいじめに法的対応は******
""" いじめはセクハラのように法律によって禁止されていないが、法的措置で対抗する事も必要です。
損害賠償の対象にできるのは、会社・上司・当事者です。
職場のいじめの種類は大きく2つに分かれます。
仕事のミスや不出来を理由に意図的に職場が退職に追い込もうとするいじめと、上司・同僚などが個人的感情から発生するいじめがあります。
訴訟まで発展するのは前者の場合が多い。
後者の場合でも、上司が被害の訴えを取り合わないとか、いじめを把握しようとせず適切な改善措置を取らなかった場合は、労働契約に関連する「職場環境配慮義務」を欠いているとして会社を訴える事ができます。
職場のいじめに対する訴えの手順は次の通りです。
1. メモ、テープ、写真など証拠を揃えておく
2. 上司と労働組合に訴える
3. 改善度を見て、弁護士を通じて会社に対策を求める文書を送る
4. 裁判所でいじめ差止の仮処分を申請する
5. 損害賠償請求訴訟を起こす
同じ会社で引き続いて働きたい場合は、上記の手順を追って行います。
いきなり裁判沙汰にすると双方にしこりが残り、会社に居づらくなるのではないでしようか。"""
(ビジネスマンの基本力2020年版 第9章3項13より)
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☆書く人 ☆読む人 ☆考える人
『尖閣は安定しているとの見方も』
" 尖閣諸島は日中対立の焦点になっている。海上保安庁と中国海警局が圧力を掛け合い微妙なバランスを保っている。
2008年末の中国公船展開、2010年9月の中国漁船衝突とその船長を起訴することで日中は全面対決に至った。2012年９月には日本が尖閣を国有化した。両国公船が現地に常時展開し、実効支配を争う事態に至った。
今年の９月でその状態は9年間も継続している。日本では常に危機感が鎮まることはない。日中が全面衝突し、中国に奪い取られるのではないかという不安だ。
中国の尖閣侵攻を防ぐには防衛費を大幅に増やし、豪州やインドと連携して中国包囲網を構築すべしという意見が強くなっている。
しかし尖閣はむしろ安定しているという見方もある。軍事力は均衡している。日中は現地戦力では拮抗しており、相手を出し抜けない状態にある。尖閣一帯は両国の徹底した監視下にあり、機動力も均衡しており、海警局が海上保安庁を出し抜いて上陸する戦略はまず取れないとみる。
中国は仮想敵国が多い。米国と台湾との対峙、南シナ海では沿岸諸国と対峙またインドと国境線をめぐる対立がある。
中国が軍事力で尖閣を奪い取ったとしても経済的なメリットは小さい。天然ガスの存在もあるが、採算に合わないと推定される。
中国から見れば、尖閣を手に入れたとしても、資源開発など経済面でのメリットはなく、西側との紛争激化ばかりで不利益ばかりが積み上がるとの見方をするのではないか。
尖閣は地政学的には安定していると見て取れる。問題は中国の国民感情であろうか。中国共産党は世論に押されて危険なカケに出ることもありうる。"
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** 習近平の台湾戦略 **
" 習近平にとって比較的リスクの低い戦略は、台湾の人々の独立への期待をもみ消し、人々の抵抗を抑え込み、中国本土と台湾の統一が歴史的な必然性を帯びているという結論に至ることであろうか。
無血で台湾をのみ込むことであろう。
習近平は台湾の何にひかれているのだろうか。66歳の習近平にとって時間は限られている。"
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no,508
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今日は 2021年8月25日 です
# 今日一日、お元気にお過ごしください #
≪第508号≫を発行します。
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▲〇◇ 今日のワンペラ 〇◇▼
****** 社内旅行の積立金は一種の社内預金になる ******
" 利用目的を社内旅行に限定していても、会社が社員から徴収・管理する資金は一種の社内預金と看做されます。
旅行に行かなかった社員から返還要求があれば、遅滞なく返却すべきです。
ホテルのキャンセル料などが発生していれば、その社員に請求します。
積立金を天引きする場合は労使協定を締結する必要があります。労使協定なしの天引き・積み立ては、違法な社内預金になります。
親睦会費の積み立ては、社内預金と性格を異にします。
予め規約で返還しない旨が定めてあれば、旅行不参加の社員に返却する必要はありません。
規約で返却について定めていない場合は、旅行の準備などの活動経費を差し引いた残りを、欠席した社員に返却します。
返却しないと、民法上の不当利得に当たります。
親睦会と称しても会の実体が無い場合や親睦会が存在しても活動の実績が無い場合は、社内旅行目的の社内預金になります。"
(ビジネスマンの基本力2020年版 第9章4項4より)
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☆書く人 ☆読む人 ☆考える人
『風邪による発熱とはなにか.』
" 平常時の体温は風邪をひくと数度上昇する。それは調整機能がおかしくなったせいではなく、「体温中枢」がその設定温度を自発的に高く変更し、からだが積極的に発熱した結果として起こる。
風邪の初期の悪寒は体温が低下したからではなく、新しく設定された温度に体温が到達していないために寒く感じるのである。
体温中枢に新しい温度を設定するように働きかけるのは、ウィルスの侵入を感知したマクロファージが出した「インターロイキン１」という蛋白質だ。
マクロファージは生体防御の警戒警報としてのインターロイキン１を体液中に放出する。インターロイキン１を受けると体温中枢の指令で体温が上昇して、高温に弱いウイルスの増殖が抑制されるとともに、リンパ球が活発に活動してウイルスが攻撃される仕組みだ。
ウイルス感染の初期に解熱剤で体温の上昇を抑えると、そうでない人に比べて、体内からウイルスがいなくなるまでの時間が長かった。つまり、風邪による発熱は明らかにウィルスに対する適切な抵抗であると言える。
熱が出て数日すると免疫の働きでウイルスは排出される。マクロファージはインターロイキン１を出すのを止める。体温中枢の設定温度は元に戻る。設定温度が下がっても体温の下がるのは遅れるので、からだは汗をかいて体温を積極的に引き下げようとする。
インフルエンザやコロナなど悪性なものを除くと、ウイルスによる感染は特別な治療を受けなくても、上述の過程を経て自然に治癒する。
講談社・ブルーバックス 「あたらしい高校生物の教科書から」 (2021.08.25)"
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** 曖昧なESG投資 **
" 日本には金融商品でESGをうたい文句にする商品の基準はない。
金融庁の有識者は6月、ESGやSDGs関連の金融商品について、「資金運用業者などへのモニタリングを強めることが適切だ」との結論を出した。
世界的にも運用会社の情報開示強化が議論されるなど、開示のルール化が進む。
現在、ESGに関連するマネーは3900兆円に上る。"
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no,507
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今日は 2021年8月23日 です
# 今日の出合いを大切に温めてください #
≪第507号≫を発行します。
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▲〇◇ 今日のワンペラ 〇◇▼
****** 喫茶店で休んでいるのを上司に見咎められた ******
""" 労基法には、「労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合、労働時間の算定が困難な時は所定労働時間、労働したものと看做す」と書かれています。
裁量労働制を適用できるのは、技術開発・システム開発など一部の職種のみです。
「就業時間中にさぼっていれば職務専念義務違反で懲戒処分の可能性がある」。
しかし営業の合間に喫茶店に短時間寄ったとしても、社内でお茶を飲むのと同じで、通常許容される気分転換の範囲内と解釈されます。"""
(ビジネスマンの基本力2020年版 第9章4項9より)
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☆書く人 ☆読む人 ☆考える人
『5Gインフラとクラウド基地局』
" 世界各国で5Gインフラの構築が本格化しているが、通信制御の新たな仕組みとして「クラウド基地局」の存在感が強まってきた。
米新興企業の「テルコDR」は、通信会社にクラウド利用を促す事業を手がけている。クラウド移行によりインフラ費用を半減できる可能性がある。
これまでの基地局はアンテナや情報処理のため複数の専用機器が不可欠だった。「クラウド基地局」では、アンテナ以外の設備を汎用サーバーとその上で動くソフトウエアに移行する。ハードウェアが不要になり基地局の設備を最小限にできる。
クラウドを利用するとソフトの組み合わせだけで、より大量のデータの取り扱いや通信速度のアップが可能になるという。
世界のネットワーク通信量(固定通信、移動通信、WiFi)はたゆまなく増加しているが、クラウド基地局でデータ量の拡大に柔軟に対応できる。
楽天はクラウド基地局を採用する。同社は設備投資を従来比40％、インフラの運用費を30％減らせると見込む。既存の通信大手も基地局インフラの軽量化に動く。国内ではソフトバンクが実証実験を始めた。コストが下がれば通信費は値下げされるだろう。
クラウド基地局は近い将来通信業界の構造や勢力図を塗り替える可能性が大きい。
クラウド基地局の問題点はネットワークの消費電力だ。NTTは通信は電子に変えて光素子を使う「IOWN構想」を6G以降の重要技術とする。電力消費を100分の1に抑える計画だ。"
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*<交易条件 悪化>
原材料の輸入コストと輸出価格との関係を示す交易条件は11年ぶりの悪化幅となっている。 価格転嫁が進みにくい現状では企業収益悪化の要因になる。 *
*** 交易条件は景気の先行きを示す指標の１つだ。交易条件は昨年7-9月期から悪化の傾向があった。 交易条件の悪化は、資源高などにより実質的に所得が海外に流出していることになる。 2021/8/22
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** ファミマで売れているトマト **
" ファミマで扱う「本気野菜シリーズ」のミニトマト「純あま」が好調だ。
通常のトマトの糖度は6-7度だが、「純あま」は平均8度以上だ。
野菜の産出額ベースでトマトが1割を占める。その中でもミニトマトはデフレ時代にも単価上昇が進む。
ミニトマト「純あま」の購買層には特徴がある。1位は20代女性、２位がなんと50代男性だ。"
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本資料は、信頼できると判断した情報に作成していますが、
その情報の正確性若しくは信頼性を保証しません。
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no,505
今日は 2021年8月18日 です
# 今日の出合いを大切に温めてください #
≪第505号≫を発行します。
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▲〇◇ 今日のワンペラ 〇◇▼
****** 転勤辞令は拒否できるか ******
""" 家庭の事情から会社と対立して裁判に持ち込まれるケースが少なくありません。
判例では次の3条件を満たせば本人の同意なくても転勤を命ずることができるとします。
拒否すると懲戒解雇の可能性があります。
1. 労働協約や就業規則に、業務上の都合で転勤を命ずる規定がある
2. 社員の転勤が頻繁に行われている
3. 採用時に勤務地を限定する合意が無い
尚、出向の場合は社内の人事異動とほぼ同じ解釈ですが、転籍の場合は事なります。
次に権利乱用と看做され転勤が無効になるケースをあげます。
1. 業務上の必要のない転勤
（例…批判的な従業員を左遷する）
2. 職種や勤務地について合理的な範囲を超える
（例…前例のない異動を命じる）
3. 不当労働行為に該当する
（例…組合の弱体化を狙う異動）
4. 思想信条の差別待遇
（例…特定政党の支持者を異動させる）
5. 私生活に著しい不利益を与える異動
（例…高齢者の介護など命の保持にかかわること）"""
(ビジネスマンの基本力2020年版 第9章4項14より)
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☆書く人 ☆読む人 ☆考える人
『量子計算機、実機の共同利用』
" この夏、IBMが「かわさき新産業創造センター」（川崎市）に新鋭機を持ち込む。米国外への設置はドイツに次いで2番目となる。
この量子計算機は汎用性が高く主流となる「量子ゲート方式」の装置。
占有権は東京大学が持つ。利用主体は東大とトヨタなどが設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会(https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1702_00007.html)」になる。参加企業12社が費用分担して活用する。
量子計算機の機能を検証すると同時に、既存のコンピューターにない専門知識や活用方法のノウハウを蓄積する方針だ。
IBMが日本に量子計算機を持ち込んだ思惑は、利用を早期に広めイニシアティブを取り、日本企業と連携し効果を高めることにある。
量子計算機の応用例には次のようなものがあげられる。
トヨタ…素材開発や渋滞回避 三菱ケミカル…LEDや太陽電池の開発
JSR…フォトレジストや液晶ディスプレー材料の開発 銀行…資産構成の最適化や緻密な信用評価手法"
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*<7-9月以降の成長は弱い 日本経済>
デルタ株の流行で7月以降の成長率は下振れする見込み。 世界の景況感も同じく弱含み。 景気回復が先行していた米欧も先行きは決して明るくない。 *
*** 日本は医療体制などを再構築してコロナ耐性を強化する必要がある。 以前の予想では年内にGDPはコロナ禍前の水準を回復すると見ていた。 米国は経済正常化優先から行動制限強化方針に修正する可能性がある。 2021/8/17
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